有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や米国の通商政策への懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような経済情勢の中、当社グループは循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現を牽引し、さらなる成長と飛躍することを目指して、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画は2025年3月期から当社の設立80周年度であります2028年3月期までの4年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”を重要な事業戦略として、本期間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。中期経営計画の着実な実行のため、既存事業の生産性と効率性を強化するとともに、事業拡大に向けた積極的な投資活動を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,383,585千円(前連結会計年度比107.2%)、営業利益は1,152,772千円(前連結会計年度比110.9%)、経常利益は1,432,873千円(前連結会計年度比115.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,234千円(前連結会計年度比392.5%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「5.経理の状況 連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
<バイオマテリアル事業>「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材等の木質廃棄物の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料の価格変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しており、当社が製造する高品質な木材チップへの期待は増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得等に注力し、安定した数量を確保しました。2024年10月に愛知県一宮市の「愛知第八工場(一宮)」が本格稼働を開始し、初月の原料調達数量が過去最高を記録する等調達基盤の拡充に大きく貢献しました。さらに、2025年1月から能登半島震災の被災地で発生した災害廃棄物の受入れを開始したことで調達数量が増加し、全体的な原料調達数量は堅調に推移いたしました(前連結会計年度比109.6%)。原料調達の単価につきましては、2025年1月に実施した調達単価の改定が売上高増加の一因となりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました(販売単価前連結会計年度比105.5%)。以上の結果、セグメント売上高は6,848,372千円(前連結会計年度比109.1%)、セグメント利益は1,090,884千円(前連結会計年度比121.7%)となりました。
<資源循環事業>住宅建設の際に発生する建設副産物の再資源化でサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇等の影響もありましたが、直近の住宅着工件数は前年度比2.0%増となりました。しかしながら、大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、エリア展開営業の強化、工事着工件数を維持する取引先へのシェアアップ、地域に密着した中堅建設会社を中心とした既存顧客のインナーシェアアップに注力しました。さらに、廃棄物の広域的な処理に対し地方公共団体ごとの許可が不要となる広域認定制度利用を開始する取引先への営業に注力する等、受注量の確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は1,591,984千円(前連結会計年度比102.0%)、セグメント利益は72,254千円(前連結会計年度比90.4%)となりました。
<その他>木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに引き続き注力しました。費用面では今後の需要増加を見込み、人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,305,025千円(前連結会計年度比106.6%)、セグメント損失は2,458千円(前連結会計年度は、63,006千円のセグメント利益)となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が769,969千円増加したことにより、前連結会計年度より14.3ポイント上昇し19.5%となりました。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は12,169,338千円となり、前連結会計年度末から843,390千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場(一宮)を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他(工具、器具及び備品)が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,577,605千円となり、前連結会計年度末から275,455千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から543,078千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が233,234千円減少したものの、短期借入金が941,700千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から267,623千円減少しました。これは主に、リース債務が93,927千円増加したものの、長期借入金が397,633千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,591,732千円となり、前連結会計年度末から567,935千円増加しました。これは主に、自己株式を取得したことにより自己株式が160,845千円増加(純資産は減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が715,548千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,320,383千円減少し992,864千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,319,175千円(前連結会計年度は、1,742,502千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,457,045千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2,296,457千円(前連結会計年度は、634,610千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,350,043千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、349,988千円(前連結会計年度は、1,253,492千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の借入による収入941,700千円増加したものの、長期借入金の返済による支出835,761千円、配当金の支払額317,686千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や米国の通商政策への懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような経済情勢の中、当社グループは循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現を牽引し、さらなる成長と飛躍することを目指して、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画は2025年3月期から当社の設立80周年度であります2028年3月期までの4年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”を重要な事業戦略として、本期間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。中期経営計画の着実な実行のため、既存事業の生産性と効率性を強化するとともに、事業拡大に向けた積極的な投資活動を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,383,585千円(前連結会計年度比107.2%)、営業利益は1,152,772千円(前連結会計年度比110.9%)、経常利益は1,432,873千円(前連結会計年度比115.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,234千円(前連結会計年度比392.5%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「5.経理の状況 連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
<バイオマテリアル事業>「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材等の木質廃棄物の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料の価格変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しており、当社が製造する高品質な木材チップへの期待は増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得等に注力し、安定した数量を確保しました。2024年10月に愛知県一宮市の「愛知第八工場(一宮)」が本格稼働を開始し、初月の原料調達数量が過去最高を記録する等調達基盤の拡充に大きく貢献しました。さらに、2025年1月から能登半島震災の被災地で発生した災害廃棄物の受入れを開始したことで調達数量が増加し、全体的な原料調達数量は堅調に推移いたしました(前連結会計年度比109.6%)。原料調達の単価につきましては、2025年1月に実施した調達単価の改定が売上高増加の一因となりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました(販売単価前連結会計年度比105.5%)。以上の結果、セグメント売上高は6,848,372千円(前連結会計年度比109.1%)、セグメント利益は1,090,884千円(前連結会計年度比121.7%)となりました。
<資源循環事業>住宅建設の際に発生する建設副産物の再資源化でサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇等の影響もありましたが、直近の住宅着工件数は前年度比2.0%増となりました。しかしながら、大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、エリア展開営業の強化、工事着工件数を維持する取引先へのシェアアップ、地域に密着した中堅建設会社を中心とした既存顧客のインナーシェアアップに注力しました。さらに、廃棄物の広域的な処理に対し地方公共団体ごとの許可が不要となる広域認定制度利用を開始する取引先への営業に注力する等、受注量の確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は1,591,984千円(前連結会計年度比102.0%)、セグメント利益は72,254千円(前連結会計年度比90.4%)となりました。
<その他>木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに引き続き注力しました。費用面では今後の需要増加を見込み、人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,305,025千円(前連結会計年度比106.6%)、セグメント損失は2,458千円(前連結会計年度は、63,006千円のセグメント利益)となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が769,969千円増加したことにより、前連結会計年度より14.3ポイント上昇し19.5%となりました。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は12,169,338千円となり、前連結会計年度末から843,390千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場(一宮)を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他(工具、器具及び備品)が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,577,605千円となり、前連結会計年度末から275,455千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から543,078千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が233,234千円減少したものの、短期借入金が941,700千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から267,623千円減少しました。これは主に、リース債務が93,927千円増加したものの、長期借入金が397,633千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,591,732千円となり、前連結会計年度末から567,935千円増加しました。これは主に、自己株式を取得したことにより自己株式が160,845千円増加(純資産は減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が715,548千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,320,383千円減少し992,864千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,319,175千円(前連結会計年度は、1,742,502千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,457,045千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2,296,457千円(前連結会計年度は、634,610千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,350,043千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、349,988千円(前連結会計年度は、1,253,492千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の借入による収入941,700千円増加したものの、長期借入金の返済による支出835,761千円、配当金の支払額317,686千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| バイオマテリアル事業 | 6,226,861 | 110.5 | |
| 再資源化処理受託 | 4,131,500 | 110.4 | |
| 木材チップ販売 | 2,095,361 | 110.5 | |
| 資源循環事業 | 1,579,684 | 103.0 | |
| 合計 | 7,806,545 | 108.9 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| バイオマテリアル事業 | 6,780,792 | 109.1 | |
| 再資源化処理受託 | 4,131,500 | 110.4 | |
| 木材チップ販売 | 2,383,415 | 108.4 | |
| その他 | 265,876 | 97.1 | |
| 資源循環事業 | 1,588,244 | 102.2 | |
| その他 | 1,014,549 | 103.0 | |
| 合計 | 9,383,585 | 107.2 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 経営指標 | 2024年3月期 (前連結会計年度実績) | 2025年3月期 (当連結会計年度実績) |
| 売上高(千円) | 8,753,627 | 9,383,585 |
| 営業利益(千円) | 1,039,689 | 1,152,772 |
| 売上高営業利益率(%) | 11.9 | 12.3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
