四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向となり穏やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な物価上昇や為替市場による急激な円安などにより先行きは不透明さが続いております。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、日銀による低金利政策により購入需要は底堅いものの、資材価格の高騰や人手不足などの多くの課題を抱え続けており、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,947,722千円、営業利益は185,291千円、経常利益は199,419千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,253千円となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>木材及びその他住宅設備機器などの高騰及び調達不足等の影響により住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、原料調達においては、岐阜第二工場(大垣)が2022年5月に開設したことにより当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきましては、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、発電所の稼働が制限され販売数量が減少しました。一方で、昨年より注力しておりました販売単価改定が4月より反映され、販売金額に貢献致しました。その他、昨年より引き続き鉄の相場が高止まりしており、鉄くず(釘等)の有価物販売売上に貢献致しました。以上の結果、セグメント売上高は1,329,667千円、セグメント利益は197,914千円となりました。
<資源循環事業>住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加(前年同期比2.2倍増)、関東地区では成長性の高いビルダーとの取引量増加(前年同期比1.8倍増)など既存顧客とのインナーシェアアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を開始し取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は368,943千円、セグメント利益は30,568千円となりました。
<環境物流事業>ウクライナ情勢や上海ロックダウン等により、木材価格の高騰や新規材料の確保に要する期間長期化は依然として続いております。そのような状況のもと、中古リニューアル品販売において、顧客ニーズであるコスト削減や資源有効活用、また、木材需要の逼迫から新製品納期長期化対策としての提案販売をすることにより顧客確保に注力致しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用としてのスチール製ラック商品のスポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は204,831千円、セグメント損失は3,190千円となりました。
<その他>環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は132,226千円、セグメント利益は939千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は9,576,558千円となり、前連結会計年度末から318,136千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から102,309千円増加しました。これは主に、現金及び預金が35,807千円、商品及び製品が17,510千円増加したものによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から215,827千円増加しました。これは主に、以前から建設を進めていた大垣工場が新設となったこと等により建物及び構築物が218,063千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,928,020千円となり、前連結会計年度末から214,863千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から145,065千円減少しました。これは主に、短期借入金が208,500千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から69,798千円減少しました。これは主に、長期借入金が54,652千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,648,537千円となり、前連結会計年度末から533,000千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,816千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,992千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。