訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時収束を見せたものの、3月下旬から東京、大阪を中心とした変異種の感染が急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く建設業界におきましても、低金利政策で住宅着工数は底堅さをみせておりましたが、人口減少や新型コロナウイルス感染症による経済への影響で、依然として予断を許されない状況が続いております。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,694,241千円(前連結会計年度比99.1%)、営業利益は605,995千円(前連結会計年度比111.1%)、経常利益は623,472千円(前連結会計年度比110.5%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は411,031千円(前連結会計年度比125.1%)となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>バイオマテリアル事業においては、東海地区におきましては、2019年10月よりCEPO半田バイオマス発電株式会社が本格稼働を開始し、当連結会計年度においても引き続き木質リサイクルチップ納入を進めてまいりました。また、原料調達においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の低迷等により木質原料集荷に影響を受けている状況のもと、既存顧客のインナーシェアアップや地元ゼネコン業者への営業等による入荷増量に注力いたしました。関東地区におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により木質原料集荷に影響を及ぼす状況のもと、千葉県市原市や南房総市等の災害廃棄物の受入れを行い、入荷量確保につなげました。一方で、解体業者等からの収集運搬業受託において、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少いたしました。その結果、セグメント売上高は5,518,253千円(前連結会計年度比102.7%)、セグメント利益は671,753千円(前連結会計年度比95.7%)となりました。
<資源循環事業>新型コロナウイルス感染症拡大による住宅メーカーの展示場への客足鈍化等住宅市場が低迷している状況のもと、ターゲットを絞った新規集中営業、既存顧客の単価改定等に注力いたしました。その結果、セグメント売上高は1,452,624千円(前連結会計年度比109.7%)、セグメント利益は108,258千円(前連結会計年度141.8%)となりました。
<環境物流事業>物流業者における動きが低調の状況のもと、物流機器の買取、販売(KOR)とリメイク機器の販売に注力いたしました。海外拠点におきましては、新型コロナウイルス起因による取引先の営業自粛や生産量減少の影響を受けましたが、既存顧客のインナーシェアアップや新規顧客の獲得に注力いたしました。その結果、セグメント売上高は651,437千円(前連結会計年度比104.4%)、セグメント損失は35,216千円(前連結会計年度は、34,915千円のセグメント損失)となりました。
<その他>連結子会社の株式会社フィニティの解体事業の縮小による売上減少、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少等により、セグメント売上高は453,442千円(前連結会計年度比54.0%)、セグメント損失は42,800千円(前連結会計年度は、21,022千円のセグメント損失)となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が82,465千円増加したことにより25.5%(前連結会計年度比2.3ポイント増)となりました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、オミクロン型変異株の感染が各地で急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動等もあり、日本国内の新設住宅着工戸数は、当第3四半期連結累計期間も継続して増加傾向であるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響や、人件費及び資材価格の高騰等の懸念もあり、今後も建設業界の変化に注視する必要があります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,733,385千円、営業利益は641,011千円、経常利益は668,690千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は475,815千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は325,621千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益は6,140千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測されましたが、住宅ローン控除の再延期等により住宅着工戸数が前年比較にて大きく増加となり、解体工事の発生が多い状況となりました。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向に合わせて、顧客への木材持込キャンペーン等の入荷促進活動を行い、入荷増量に注力いたしました。また、愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、CEPO半田バイオマス発電所への安定的な燃料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生する鉄くず(釘等)の有価販売売上に大きく貢献いたしました。また、木質燃料チップの備蓄ヤードを返却し、賃借料の削減を行いました。以上の結果、セグメント売上高は4,059,367千円、セグメント利益は662,278千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は325,257千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。
<資源循環事業>新型コロナウイルス感染症拡大対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居(拠点)移動が活発化し、大都市周辺への新設住宅建設が活発な状況となりました。また、建設工期遅延の原因となっていたウッドショックの影響は徐々に解消されておりますが、依然不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、郊外で拠点を新規開設する住宅メーカーへの営業による新規大手顧客確保、また、近年着工割合が堅調に推移しているパワービルダーや中堅建設会社への営業にも注力し、取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は1,043,500千円、セグメント利益は99,912千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,477千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。
<環境物流事業>ウッドショックによる木材価格の高止まりは続いており、新規材料の確保は依然、納期まで時間がかかる状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、半導体不足、部品不足により国内での生産調整がかかるメーカーが続出する事態も発生しております。そのような状況のもと、大手企業から排出された木製パレットを原材料とする木製再生パレットの販売に活路を見出し、中古リニューアル製品の販売に注力いたしました。また、SDGs意識の広まりに伴い、廃棄物削減を目指す企業が増え、当社のリサイクルに関心を持つ企業や地方自治体が増えてきました。強化段ボール製品においては、弥富市及び常滑市と災害時用段ボールベッドの供給協定を締結いたしました。今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります。以上の結果、セグメント売上高は545,668千円、セグメント損失は16,015千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他>環境コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症による営業活動が制限される中、オンラインセミナー等のリモート営業の推進により、SDGs関連の環境コンサルティングサービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は324,826千円、セグメント損失は23,507千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,113千円増加し、経常利益は6,140千円の増加となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益475,815千円を計上したことにより25.4%となりました。
b 財政状態の状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度における資産合計は8,959,444千円となり、前連結会計年度末から177,527千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末から152,866千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が81,318千円、仕掛品が59,179千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から24,097千円減少しました。これは主に、保険積立金が113,133千円、繰延税金資産が13,367千円増加したものの、有形固定資産が133,433千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は7,229,585千円となり、前連結会計年度末から415,013千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末から80,014千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が49,079千円増加したものの、短期借入金が127,000千円、1年内償還予定の社債が45,000千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から334,999千円減少しました。これは主に、長期借入金が313,274千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は1,729,858千円となり、前連結会計年度末から237,485千円増加しました。これは主に利益剰余金が232,435千円増加したことによるものです。
第75期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,265,370千円となり、前連結会計年度末から305,925千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から82,702千円減少しました。これは主に現金及び預金が44,646千円、仕掛品が33,069千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から388,683千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が349,423千円、保険積立金が97,593千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,243,595千円となり、前連結会計年度末から14,009千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から217,881千円増加しました。これは主に、未払法人税等が88,659千円減少した一方で、短期借入金が363,500千円、支払手形及び買掛金が29,170千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から203,872千円減少しました。これは主に、長期借入金が235,709千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,021,774千円となり、前連結会計年度末から291,916千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が301,110千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から7,690千円増加し546,537千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,046,745千円(前連結会計年度は、1,011,147千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益617,594千円、売上債権の減少80,383千円、たな卸資産の減少74,685千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、156,076千円(前連結会計年度は、474,247千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166,218千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、877,336千円(前連結会計年度は、537,027千円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が750,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出1,091,818千円、リース債務の返済による支出178,627千円、配当金の支払178,596千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
a 固定資産の減損
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時収束を見せたものの、3月下旬から東京、大阪を中心とした変異種の感染が急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く建設業界におきましても、低金利政策で住宅着工数は底堅さをみせておりましたが、人口減少や新型コロナウイルス感染症による経済への影響で、依然として予断を許されない状況が続いております。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,694,241千円(前連結会計年度比99.1%)、営業利益は605,995千円(前連結会計年度比111.1%)、経常利益は623,472千円(前連結会計年度比110.5%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は411,031千円(前連結会計年度比125.1%)となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>バイオマテリアル事業においては、東海地区におきましては、2019年10月よりCEPO半田バイオマス発電株式会社が本格稼働を開始し、当連結会計年度においても引き続き木質リサイクルチップ納入を進めてまいりました。また、原料調達においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の低迷等により木質原料集荷に影響を受けている状況のもと、既存顧客のインナーシェアアップや地元ゼネコン業者への営業等による入荷増量に注力いたしました。関東地区におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により木質原料集荷に影響を及ぼす状況のもと、千葉県市原市や南房総市等の災害廃棄物の受入れを行い、入荷量確保につなげました。一方で、解体業者等からの収集運搬業受託において、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少いたしました。その結果、セグメント売上高は5,518,253千円(前連結会計年度比102.7%)、セグメント利益は671,753千円(前連結会計年度比95.7%)となりました。
<資源循環事業>新型コロナウイルス感染症拡大による住宅メーカーの展示場への客足鈍化等住宅市場が低迷している状況のもと、ターゲットを絞った新規集中営業、既存顧客の単価改定等に注力いたしました。その結果、セグメント売上高は1,452,624千円(前連結会計年度比109.7%)、セグメント利益は108,258千円(前連結会計年度141.8%)となりました。
<環境物流事業>物流業者における動きが低調の状況のもと、物流機器の買取、販売(KOR)とリメイク機器の販売に注力いたしました。海外拠点におきましては、新型コロナウイルス起因による取引先の営業自粛や生産量減少の影響を受けましたが、既存顧客のインナーシェアアップや新規顧客の獲得に注力いたしました。その結果、セグメント売上高は651,437千円(前連結会計年度比104.4%)、セグメント損失は35,216千円(前連結会計年度は、34,915千円のセグメント損失)となりました。
<その他>連結子会社の株式会社フィニティの解体事業の縮小による売上減少、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少等により、セグメント売上高は453,442千円(前連結会計年度比54.0%)、セグメント損失は42,800千円(前連結会計年度は、21,022千円のセグメント損失)となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が82,465千円増加したことにより25.5%(前連結会計年度比2.3ポイント増)となりました。
第75期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、オミクロン型変異株の感染が各地で急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動等もあり、日本国内の新設住宅着工戸数は、当第3四半期連結累計期間も継続して増加傾向であるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響や、人件費及び資材価格の高騰等の懸念もあり、今後も建設業界の変化に注視する必要があります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,733,385千円、営業利益は641,011千円、経常利益は668,690千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は475,815千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は325,621千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益は6,140千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測されましたが、住宅ローン控除の再延期等により住宅着工戸数が前年比較にて大きく増加となり、解体工事の発生が多い状況となりました。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向に合わせて、顧客への木材持込キャンペーン等の入荷促進活動を行い、入荷増量に注力いたしました。また、愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、CEPO半田バイオマス発電所への安定的な燃料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生する鉄くず(釘等)の有価販売売上に大きく貢献いたしました。また、木質燃料チップの備蓄ヤードを返却し、賃借料の削減を行いました。以上の結果、セグメント売上高は4,059,367千円、セグメント利益は662,278千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は325,257千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。
<資源循環事業>新型コロナウイルス感染症拡大対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居(拠点)移動が活発化し、大都市周辺への新設住宅建設が活発な状況となりました。また、建設工期遅延の原因となっていたウッドショックの影響は徐々に解消されておりますが、依然不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、郊外で拠点を新規開設する住宅メーカーへの営業による新規大手顧客確保、また、近年着工割合が堅調に推移しているパワービルダーや中堅建設会社への営業にも注力し、取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は1,043,500千円、セグメント利益は99,912千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,477千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。
<環境物流事業>ウッドショックによる木材価格の高止まりは続いており、新規材料の確保は依然、納期まで時間がかかる状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、半導体不足、部品不足により国内での生産調整がかかるメーカーが続出する事態も発生しております。そのような状況のもと、大手企業から排出された木製パレットを原材料とする木製再生パレットの販売に活路を見出し、中古リニューアル製品の販売に注力いたしました。また、SDGs意識の広まりに伴い、廃棄物削減を目指す企業が増え、当社のリサイクルに関心を持つ企業や地方自治体が増えてきました。強化段ボール製品においては、弥富市及び常滑市と災害時用段ボールベッドの供給協定を締結いたしました。今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります。以上の結果、セグメント売上高は545,668千円、セグメント損失は16,015千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
<その他>環境コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症による営業活動が制限される中、オンラインセミナー等のリモート営業の推進により、SDGs関連の環境コンサルティングサービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は324,826千円、セグメント損失は23,507千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,113千円増加し、経常利益は6,140千円の増加となりました。
(ROE(自己資本利益率))
ROE(自己資本利益率)は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益475,815千円を計上したことにより25.4%となりました。
b 財政状態の状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度における資産合計は8,959,444千円となり、前連結会計年度末から177,527千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末から152,866千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が81,318千円、仕掛品が59,179千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から24,097千円減少しました。これは主に、保険積立金が113,133千円、繰延税金資産が13,367千円増加したものの、有形固定資産が133,433千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は7,229,585千円となり、前連結会計年度末から415,013千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末から80,014千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が49,079千円増加したものの、短期借入金が127,000千円、1年内償還予定の社債が45,000千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から334,999千円減少しました。これは主に、長期借入金が313,274千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は1,729,858千円となり、前連結会計年度末から237,485千円増加しました。これは主に利益剰余金が232,435千円増加したことによるものです。
第75期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,265,370千円となり、前連結会計年度末から305,925千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から82,702千円減少しました。これは主に現金及び預金が44,646千円、仕掛品が33,069千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から388,683千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が349,423千円、保険積立金が97,593千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,243,595千円となり、前連結会計年度末から14,009千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から217,881千円増加しました。これは主に、未払法人税等が88,659千円減少した一方で、短期借入金が363,500千円、支払手形及び買掛金が29,170千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から203,872千円減少しました。これは主に、長期借入金が235,709千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,021,774千円となり、前連結会計年度末から291,916千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が301,110千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から7,690千円増加し546,537千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,046,745千円(前連結会計年度は、1,011,147千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益617,594千円、売上債権の減少80,383千円、たな卸資産の減少74,685千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、156,076千円(前連結会計年度は、474,247千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166,218千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、877,336千円(前連結会計年度は、537,027千円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が750,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出1,091,818千円、リース債務の返済による支出178,627千円、配当金の支払178,596千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第74期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第75期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | ||
| バイオマテリアル事業 | 5,082,981 | 99.5 | 3,566,568 | |
| リサイクル処理受託 | 3,639,656 | 98.4 | 2,436,903 | |
| 木質リサイクルチップ販売 | 1,443,324 | 102.6 | 1,129,665 | |
| 資源循環事業 | 1,376,626 | 104.8 | 982,166 | |
| 環境物流事業 | 261,806 | 104.3 | 260,370 | |
| 合計 | 6,721,414 | 100.7 | 4,809,105 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
第74期連結会計年度及び第75期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第74期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第75期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | ||
| バイオマテリアル事業 | 5,453,565 | 103.0 | 4,011,554 | |
| リサイクル処理受託 | 3,639,656 | 99.3 | 2,436,903 | |
| 木質リサイクルチップ販売 | 1,738,105 | 111.4 | 1,386,019 | |
| その他 | 75,803 | 113.7 | 188,631 | |
| 資源循環事業 | 1,442,519 | 111.1 | 1,038,475 | |
| 環境物流事業 | 631,826 | 102.2 | 538,560 | |
| その他 | 166,329 | 30.0 | 144,795 | |
| 合計 | 7,694,241 | 99.1 | 5,733,385 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
| 相手先 | 第73期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第74期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第75期第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CEPO半田バイオマス発電株式会社 | 607,496 | 7.8 | 1,138,418 | 14.8 | 497,499 | 8.7 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
a 固定資産の減損
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 経営指標 | 2020年3月期 (前連結会計年度実績) | 2021年3月期 (当連結会計年度実績) |
| 売上高(千円) | 7,763,557 | 7,694,241 |
| 経常利益(千円) | 564,071 | 623,472 |
| 売上高経常利益率(%) | 7.3 | 8.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
