有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,596千円		72,637千円
賞与引当金	33,664 〃		33,664 〃
未払事業税等	10,698 〃		9,691 〃
役員退職慰労引当金	82,036 〃		85,398 〃
投資有価証券評価損	872 〃		872 〃
関係会社株式評価損	30,670 〃		30,666 〃
資産除去債務	17,006 〃		17,107 〃
貸倒引当金	12,660 〃		13,652 〃
火災損失引当金	― 〃		10,417 〃
減損損失	25,288 〃		21,783 〃
その他	15,577 〃		19,781 〃
繰延税金資産小計	295,070千円		315,673千円
評価性引当額	△127,030 〃		△131,597 〃
繰延税金資産合計	168,040千円		184,076千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,736千円		△14,035千円
その他有価証券評価差額金	△3,873 〃		△1,692 〃
その他	― 〃		△1,038 〃
繰延税金負債合計	△18,609 〃		△16,766 〃
繰延税金資産純額	149,430千円		167,310千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.20%		―
住民税均等割	0.72%		―
評価性引当額の増減	2.76%		―
税額控除	△0.12%		―
留保金課税	1.34%		―
その他	△0.52%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。