訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,637千円		79,723千円
賞与引当金	33,664 〃		38,255 〃
未払事業税等	9,691 〃		16,340 〃
役員退職慰労引当金	85,398 〃		84,798 〃
投資有価証券評価損	872 〃		872 〃
関係会社株式評価損	30,666 〃		30,666 〃
資産除去債務	17,107 〃		17,211 〃
貸倒引当金	13,652 〃		14,978 〃
火災損失引当金	10,417 〃		― 〃
減損損失	21,783 〃		19,646 〃
減価償却超過額	10,943 〃		13,887 〃
その他	8,837 〃		14,979 〃
繰延税金資産小計	315,673千円		331,360千円
評価性引当額	△131,597 〃		△136,838 〃
繰延税金資産合計	184,076千円		194,521千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,035千円		△13,336千円
その他有価証券評価差額金	△1,692 〃		△1,392 〃
その他	△1,038 〃		△2,230 〃
繰延税金負債合計	△16,766 〃		△16,959 〃
繰延税金資産純額	167,310千円		177,562千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。