- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 251,272 | 530,019 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △218,626 | △720,683 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/03/26 16:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社エナジーゲートウェイ | 311,839 |
- #4 事業の内容
ここでは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入される電力センサーの販売料金が「アップフロント」に該当し、導入された電力センサーからのデータに基づいて、最適化サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、特別なシステム開発やコンサルティング等を行った場合に生じる費用が「その他」に該当いたします。
最後に、最近2連結会計年度の当社グループの事業領域及び後述の収益区分ごとの売上高は、以下のとおりであります。
2026/03/26 16:08- #5 事業等のリスク
当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。
しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場について (発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
2026/03/26 16:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の財又はサービスの種類別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 16:08- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
2026/03/26 16:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。
従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。
そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
2026/03/26 16:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
次世代(第2世代)スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年1月5日から次世代(第2世代)スマートメーターの設置開始を公表しており(出典:関西電力送配電株式会社「第2世代スマートメーターの設置開始について」2026年1月5日)、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年1月から次世代(第2世代)スマートメーターの設置開始を公表しております(出典:中部電力パワーグリッド株式会社「第2世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月8日)。こうした動きは、次世代(第2世代)スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は530,019千円(前年同期比46.0%減)、営業損失は628,704千円(前年同期は49,517千円の営業利益)、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円となったことを主因の一つとして、経常損失は717,785千円(前年同期は55,133千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円(前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。
2026/03/26 16:08- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 16:08- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2026/03/26 16:08- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 683,146 | 千円 | 318,800 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 101,141 | 〃 | 56,890 | 〃 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 16:08- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
