有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,999千円
無形固定資産 502,824千円
(注)上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産93,017千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,789千円
無形固定資産 629,929千円
(注)上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産125,792千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業を中心とした資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や当社グループの提供するエネルギーマネジメントサービスの導入率等であり、一定の成長を仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2 棚卸評価損の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 169,130千円
商品評価損 14,891千円
持分法による投資損失 61,133千円
(うち、棚卸資産評価損相当額) 167,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品の評価基準及び評価方法については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については将来の販売計画等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
また、当連結会計年度の関係会社株式274,790千円は、持分法適用会社に対する投資であり、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で棚卸資産評価損が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損益に影響を及ぼす可能性があります。