有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,324千円
無形固定資産 267,117千円
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,999千円
無形固定資産 502,824千円
(注)上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産93,017千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。