有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産15,831千円及び無形固定資産243,341千円を計上しております。
当社グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産15,831千円及び無形固定資産243,341千円を計上しております。
当社グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。