- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/03/18 15:00- #2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
2022/03/18 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
2022/03/18 15:00- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
2022/03/18 15:00- #5 事業等のリスク
a 部材の調達リスク
まず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。
部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
2022/03/18 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
2022/03/18 15:00- #7 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
2022年4月22日(金)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
2022/03/18 15:00- #8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年4月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/03/18 15:00- #9 手取金の使途（連結）
⑥ 最後に、財務体質の安定化を図るため、借入金返済として、100,000千円(2023年3月期100,000千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2022/03/18 15:00- #10 新規発行株式（連結）
(注) 1.2022年3月18日開催の取締役会決議によっております。
2.2022年3月18日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式1,040,000株のうちの一部は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集の発行数については、2022年4月6日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)と本募集における海外販売株数が含まれた、本募集における国内販売株数の上限であります。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び本募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案したうえで、発行価格決定日(2022年4月15日)に決定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集の発行数の半数未満とします。なお、後記「2 募集の方法」(注)7.に記載のオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、本募集の発行数及び当該オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式を含んだ合計株数の半数未満とします。本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
2022/03/18 15:00- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2022/03/18 15:00- #12 株主の状況（連結）
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(金融商品取引業者)
3.特別利害関係者等(代表取締役)
2022/03/18 15:00- #13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりであります。
2022/03/18 15:00- #14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2022/03/18 15:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 |
| 2001年4月 | 同社VAIOノートブックコンピューターsカンパニープレジデント |
| 2003年4月 | 同社VAIO商品開発本部本部長 |
| 2004年4月 | 同社モバイルエレクトロニクス開発本部本部長 |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,839,720 | 非上場 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,839,720 | ― | ― |
(注) 1.2021年12月27日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2022年1月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年2月10日付で普通株式1株につき20株に分割する株式分割が行われ、発行済株式数は3,647,734株増加し、3,839,720株となっております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は1,241,090千円となり、前連結会計年度末に比べ72,755千円の増加となりました。流動資産は680,812千円となり、前連結会計年度末に比べ425千円の増加となりました。固定資産は560,278千円となり、前連結会計年度末に比べ72,331千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった影響等により、現金及び預金が42,217千円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が43,100千円、商品が5,894千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が51,601千円、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が19,431千円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/03/18 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
先入先出法
2022/03/18 15:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2022/03/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
