#1 事業等のリスク: 当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針でありますが、第4四半期(1月～3月)に当社グループの売上高が集中する傾向は続くことが考えられます。
なお、2020年3月期及び2021年3月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。
(2020年3月期)
2022/03/18 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,985千円、売上原価は11,713千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,272千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,304千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/03/18 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 財務体質の強化
当社グループは、第7期及び第8期において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。このため、全社での早期黒字化と、営業キャッシュ・フローの改善が課題と認識しております。このため、当社グループでは、営業活動の推進により、利益を計上できる体制への改善に取り組んでまいります。自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。今後も、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。
加えて、当社グループでは、脱炭素化の流れを最大限に活用し、脱炭素に貢献する技術開発や事業開発などへの積極的な投資を進めるためには、財務体質の強化が重要であると認識しております。これまでも、2013年6月、2017年10月、2019年12月、2020年2月、2020年6月及び2021年12月の第三者割当増資により自己資本の充実を図り、自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。今後も、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。
2022/03/18 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面では、株式上場へ向けて、社内管理体制を整備し、開示体制を確立するための人材採用に伴う費用等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は565,975千円(前年同期比82.8%増)、営業損失は347,511千円(前年同期は営業損失355,531千円)、経常損失は322,010千円(前年同期は経常損失346,937千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失336,602千円)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
2022/03/18 15:00