- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 470,127 | 982,352 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 35,890 | 55,133 |
(注)1.当社グループは、2024年12月9日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の中間報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間の中間財務諸表について太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/03/28 15:34- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社エナジーゲートウェイ | 665,413 |
- #4 事業の内容
このような状況の中、当社グループは、英国において、電力消費の側面から電力利用効率の最適化を図るサービスとして、2021年10月から当社グループの電力センサーがDaikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入され、電力系統・電力網と消費者の電力料金負担の双方のメリットを創出する最適化技術を提供しております。ここでは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入される電力センサーの販売料金が「アップフロント」に該当し、導入された電力センサーからのデータに基づいて、最適化サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、特別なシステム開発やコンサルティング等を行った場合に生じる費用が「その他」に該当いたします。
最後に、最近2連結会計年度の当社グループの事業領域及び後述の収益区分ごとの売上高は、以下のとおりであります。
2025/03/28 15:34- #5 事業等のリスク
当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。
しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場について (発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
2025/03/28 15:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の財又はサービスの種類別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 15:34- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。
2025/03/28 15:34- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。
従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。
そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注1)を経営指標として位置付けております。
2025/03/28 15:34- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は1,994,355千円となり、前連結会計年度末に比べ666,816千円の増加となりました。流動資産は1,126,106千円となり、前連結会計年度末に比べ398,470千円の増加となりました。固定資産は868,248千円となり、前連結会計年度末に比べ268,345千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が334,554千円、売上高の増加により、売掛金が64,722千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が235,707千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が36,241千円増加したことによるものであります。
(負債)
2025/03/28 15:34- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:34- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 15:34- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 804,551 | 千円 | 683,146 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 106,612 | 〃 | 101,141 | 〃 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 15:34- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/28 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
