#1 事業等のリスク: 当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針であります。もっとも、新たな顧客の獲得を進めているものの、現時点では顧客の多くが3月期決算の企業であることから、予算執行や発注の時期が当社グループの年度初及び年度末に集中しやすく、売上高が第1四半期(1月～3月)及び第4四半期(10月～12月)に偏重する傾向が継続する可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。
(2024年12月期)
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#2 役員報酬（連結）: 当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会を設置しており、取締役の基本報酬の設定及び変更を行う場合には、同委員会は、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。2025年12月期において、2025年3月5日に取締役の個別報酬等の額の審議を行っております。なお、代表取締役只野太郎に委任した理由は、当社の事業全体を把握し、全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益及び連結経常利益としております。連結営業利益は当社グループの本業の収益力を示す重要な指標であり、連結経常利益は持分法適用会社の損益が反映される段階の利益であることから、持分法適用会社を含む当社グループ全体の業績を把握するうえで有用であり、両指標を用いることが業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
業績連動報酬は、連結営業利益又は連結経常利益の少なくとも一方が計画値を達成した場合、計画達成率等を勘案し算定された金額が支給されます。社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。これらの支給割合については短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定いたします。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次世代(第2世代)スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年1月5日から次世代(第2世代)スマートメーターの設置開始を公表しており(出典:関西電力送配電株式会社「第2世代スマートメーターの設置開始について」2026年1月5日)、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年1月から次世代(第2世代)スマートメーターの設置開始を公表しております(出典:中部電力パワーグリッド株式会社「第2世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月8日)。こうした動きは、次世代(第2世代)スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は530,019千円(前年同期比46.0%減)、営業損失は628,704千円(前年同期は49,517千円の営業利益)、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円となったことを主因の一つとして、経常損失は717,785千円(前年同期は55,133千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円(前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。
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