有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額は一事業年度あたり300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を除く。)としております。また、2025年3月28日開催の第12期定時株主総会において、当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して一事業年度あたり60,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり24,000株以内さらに、当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対して、報酬と当社業績との連動性をより明確にし、各取締役が事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めることを目的に、2025年3月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の導入を決議しております。
毎期、取締役会は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬等の額の決定を代表取締役只野太郎に委任することを決議しております。直近では、2025年3月28日に決議を行っております。
これを受けて、代表取締役只野太郎は、役位、各取締役の職務内容、職務量、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役の個人別報酬等の額を決定しております。
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会を設置しており、取締役の基本報酬の設定及び変更を行う場合には、同委員会は、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。2025年12月期において、2025年3月5日に取締役の個別報酬等の額の審議を行っております。なお、代表取締役只野太郎に委任した理由は、当社の事業全体を把握し、全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益及び連結経常利益としております。連結営業利益は当社グループの本業の収益力を示す重要な指標であり、連結経常利益は持分法適用会社の損益が反映される段階の利益であることから、持分法適用会社を含む当社グループ全体の業績を把握するうえで有用であり、両指標を用いることが業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
業績連動報酬は、連結営業利益又は連結経常利益の少なくとも一方が計画値を達成した場合、計画達成率等を勘案し算定された金額が支給されます。社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。これらの支給割合については短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定いたします。
監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、監査役の報酬額は一事業年度あたり70,000千円以内としております。その内訳は、固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。
毎期、監査役の協議において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務の分担の状況を考慮して、監査役の個別報酬等の額を決定しております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の第13期定時株主総会(以下「第13期定時株主総会」という。)において、第3号議案として「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」を付議する予定です。
第13期定時株主総会において、第3号議案が承認可決された場合、上記の金銭報酬債権枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して一事業年度あたり15,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり60,000株以内として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することになります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2025年12月期)

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	50,688	47,724	2,964	-	2,964	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	19,200	19,200	-	-	-	4

(注)1.当社代表取締役である只野太郎及び取締役横溝大介は、当社のグローバルな事業展開を迅速に推進するため、海外子会社の役員を兼任しております。上記には、連結子会社からの役員報酬(年額600ポンド)は含まれておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,400千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。