新株予約権

決議年月日	2021年11月30日臨時株主総会決議及び2021年11月30日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役 1当社取締役 3当社子会社代表取締役 1当社従業員 31 (注)7
新株予約権の数(個) ※	2,830 [2,830] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 56,600 [56,600] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,437 [2,437] (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年12月1日～2031年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,437 [2,437]資本組入額 1,219 [1,219]
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2026年3月16日現在にかけて変更された事項については、2026年3月16日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回(1)新株予約権	第6回(2)新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日	2023年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1当社取締役 3当社子会社代表取締役 1当社従業員 31	当社代表取締役 1当社取締役 1当社子会社従業員 3社外協力者 1	当社代表取締役 1当社取締役 1当社執行役員 3当社子会社代表取締役 1当社従業員 38
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 151,900株	普通株式 24,000株	普通株式 98,900株
付与日	2021年12月1日	2021年12月1日	2023年7月26日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2023年12月1日～2031年11月30日	2023年12月1日～2031年11月30日	2025年7月26日～2033年7月25日

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2024年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1当社取締役 1当社執行役員 2当社子会社代表取締役 1当社従業員 15
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	普通株式 115,100株
付与日	2024年6月20日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	―
権利行使期間	2027年6月20日～2034年6月19日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#6 事業等のリスク

(22)新株予約権行使による株式価値の希薄化について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション制度を採用しております。また、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を実施しております。2026年3月16日現在の新株予約権による潜在株式総数は442,500株であり、発行済株式の7.6%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(23)減損会計の適用について (発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月17日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限株式の発行による増加 24,000株
新株予約権の行使による増加 20,000株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/26 16:08

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの業績の推移を踏まえ、当社グループは引き続き慎重な資金管理が求められる状況にあると認識しております。
今後は、前述の施策により業績の回復に努め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権(MSワラント)の発行等を通じて、事業運営に必要な資金を確保し、財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保・育成

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は585,781千円となり、前連結会計年度に比べ687,979千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失721,633千円を計上したことによる利益剰余金の減少、新株予約権行使に伴う新株発行により資本金が10,840千円、資本剰余金が10,840千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況

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#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従前のコミットメントライン契約については、契約条件及び当社の財務指標の推移等を踏まえ、資金管理の観点から検討を行ってまいりました。その中で、金融機関と必要な情報共有を行い、資金調達の在り方について協議を行った結果、資金管理の実務上の観点から、当該契約を継続することに代えて、別の契約形態を選択することが適切であるとの判断に至ったものです。
(新株予約権の行使)
2026年1月1日から2026年3月16日現在の間に第9回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,305,980	4,877,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数261,300個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権5種類(新株予約権の数205,730個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	4,320
(うち新株予約権(千円))	―	(4,320)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,273,761	581,461

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