- #1 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2023/04/03 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90,330千円(前年同期は213,338千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,403千円、無形固定資産の取得による支出45,990千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/03 15:00- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
2023/04/03 15:00- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産136,507千円(有形固定資産108,521千円及び無形固定資産27,985千円)を計上しております。
当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
2023/04/03 15:00- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産188,827千円(有形固定資産131,344千円及び無形固定資産57,483千円)を計上しております。
当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
2023/04/03 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~10年2023/04/03 15:00