訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/04/03 15:00
【資料】
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【項目】
145項目
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式1,000,0008,363-1,008,363
A1種優先株式904,556--904,556
A2種優先株式344,573--344,573
B種優先株式-205,564-205,564
合計2,249,129213,927-2,463,056

(注) 普通株式及びB種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高
(千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権-----1,042
合計-----1,042

4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式1,008,36352,891,737-53,900,100
A1種優先株式904,556-904,556-
A2種優先株式344,573-344,573-
B種優先株式205,564-205,564-
C種優先株式-231,249231,249-
合計2,463,05653,122,9861,685,94253,900,100

(注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加 1,685,942株
株式分割による増加 51,205,095株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 700株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
A1種優先株式-904,556904,556-
A2種優先株式-344,573344,573-
B種優先株式-205,564205,564-
C種優先株式-231,249231,249-
合計-1,685,9421,685,942-

(注)当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年2月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2022年2月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高
(千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
2018年新株予約権
(第2回)(注)
(自己新株予約権)
A1種優先株式52,420
(-)
-
(52,420)
52,420
(52,420)
-
(-)
-
(-)
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権-----5,973
合計-52,420
(-)
-
(52,420)
52,420
(52,420)
-
(-)
5,973
(-)

(注)2022年2月19日付で1株につき20株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。このため上表は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
(変動事由の概要)
当社は、2018年3月20日にA1種優先株式を目的とする第2回新株予約権を発行いたしました。その後、2021年6月24日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき譲渡による取得及び消却を決議し、2021年7月9日付ですべて消却しております。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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