有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界25か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは66%。当社単体でも45%が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ないランダーの開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。
当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。
また、従業員がライフイベントと仕事を両立しながら継続的に活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。当連結会計年度における育児休業取得率は、女性従業員及び男性従業員ともに100%となっております。また、男性従業員の育児休業平均取得日数は53日となっており、性別を問わず育児と仕事の両立を支援する環境整備を進めております。
毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2024年度の結果(肯定的な回答率:55%)を受け、2025年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が2%ほど改善しております。但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に繋がるよう、引き続き人事戦略・制度の改善に取り組んで参ります。