有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産 (減損損失計上後)	4,859,419	7,218,344
無形固定資産 (減損損失計上後)	89,083	55,200
減損損失	621,083	-

当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産グループについて減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、事業管理の実態及びキャッシュ・フローの相互関連性等を踏まえ、資産のグルーピングについて見直しを行いました。従来は当社及び株式会社ispace Ops Japanを一つの資産グループとし、ispace EUROPE S.A.、ispace technologies U.S., inc.をそれぞれ別個の資産グループとして減損の評価を行っておりましたが、当連結会計年度より、当社グループ全体を一つの資産グループとして減損の評価を行う方法に変更しております。
その結果、減損の兆候は認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しており、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上の計上時期及び計上金額が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。