有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
(単位:千円)

販売経路別	商品の販売
自社オンラインサイト	2,388,013
他社オンラインモール等	7,262,223
合 計	9,650,237

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 返品資産、返金負債及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
返品資産	2,904	4,977
返金負債	3,939	6,731
契約負債	12,414	18,885

契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,414千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,471千円増加しているのは、ポイント発行額の増加により未消化のポイント残高が増加していることによるものであります。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。返品資産が2,072千円、返金負債が2,792千円それぞれ増加しているのは、売上高の増加に伴うものであり、想定返品率に大きな変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	18,885
合計	18,885