有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
主として移動平均法
(2) 貯蔵品
主として移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
車両運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。
自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラムとしてペットゴーポイントを付与しているため、商品の販売とポイントの付与という履行義務を識別しており、顧客との契約単位で、取引価格を独立販売価格に基づいて履行義務に配分し、商品の販売については商品の出荷時点、ポイントの付与についてはポイントの利用時点で、それぞれ収益を認識しております。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。