有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ペットライフをハッピーに」をビジョンとして掲げ、テクノロジーを活用してペットのQOLを最大化していくことが、ペットと飼い主のより豊かな暮らしの実現につながるものと考えております。
当社グループは、これまでペットフード、ペット用品、動物用医薬品等のEコマースを中心に、犬猫の飼い主との接点を拡大し、顧客基盤及びペットデータを蓄積してまいりました。今後は、これらを競争力の源泉として、ペットコマースに加え、メディア、ケア等のペットライフ領域へ事業領域を拡張し、モノ消費とコト消費を横断するペットライフ・プラットフォーム企業への進化を目指してまいります。
(2) 中期成長戦略
当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、従来のナショナルブランド中心・コマース主体の成長モデルから、より収益性が高く、持続的な成長が可能な事業構造への転換を進めております。
当社グループは、これまでナショナルブランドを中心に成長してまいりましたが、2020年4月にDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、自社ブランドの立ち上げ及び育成に注力してまいりました。その結果、2026年3月期において、売上高に占めるDTCブランドの構成比率は約34%まで伸長いたしました。
今後の中期成長戦略においては、既存ECの収益基盤の再構築、DTCブランドの拡大による利益率の改善、M&Aを通じたコト消費領域への展開及びアライアンスを通じた新たな顧客接点・収益機会の創出に取り組むことで、ペットライフ市場における事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的には、以下の4つの成長ドライバーを軸として、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
① ECでの成長
自社EC及び他社ECにおいて、UI/UXの改善、ポイント施策、パーソナライゼーション、サブスクリプションの強化等に取り組むことで、既存顧客の継続利用及びLTVの向上を図ってまいります。また、マルチチャネルでの販売基盤を活用し、DTCブランド及び主要ナショナルブランドの販売機会を最大化することで、ペットコマース事業の再成長を目指してまいります。
② DTCでの成長
食事療法食、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等を中心としたDTCブランドの品揃え拡充、販売チャネルの拡大及び広告販促投資を進めてまいります。特に、食事療法食に加え、プレミアムフードを新たな成長領域として育成することで、ナショナルブランドへの依存度を低減し、利益率の改善を目指してまいります。
③ M&Aでの成長
当社グループは、2025年4月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを子会社化いたしました。今後は、当社の顧客基盤及びペットデータを活用し、グループ会社との相互送客、サービス連携、マーケティング支援等を進めることで、メディア及びケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。また、既存顧客基盤とのシナジーが見込める高収益領域については、継続的にM&Aの検討を進めてまいります。
④ アライアンスでの成長
当社グループは、ペットライフ市場において、新たな顧客接点及び収益機会の創出に取り組んでまいります。当社のデジタル顧客基盤及びペットデータを活用した新サービス開発、送客、広告、データ活用等を推進し、ペットライフ・プラットフォームの構築を加速してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、DTC売上高、営業利益及び営業利益率としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇による影響を受けつつも、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。
ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が公表した「2025年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,820千頭、猫は8,847千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が前年から0.2ポイント減少の8.5%、猫が前年と0.2ポイント減少の8.4%となりました。また、平均寿命は犬が14.82歳、猫が16.00歳と引き続き高齢化傾向にあります。さらに、総務省が2026年2月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は27,212円(2025年の調査では24,645円)に拡大しており、ペット関連支出は継続して増加しております。
ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2025年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2023年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比4.5%増の1兆8,629億円で推移し、2024年度は前年度比2.6%増の1兆9,108億円と見込まれ、2025年度は前年度比0.8増の1兆9,257億円と予測されております。この背景には、ペットの飼育頭数が伸び悩む一方で、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、フードのプレミアム化、医療・ヘルスケア需要の拡大、ペット関連サービスへの支出増加が進んでいることが挙げられます。
当社グループは、ペット市場を、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心とした「モノ消費」と、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心とした「コト消費」で構成される「ペットライフ市場」として捉えております。ペットの家族化、高齢化及び1世帯あたりのペット関連支出の増加を背景に、ペットライフ市場は、従来の物販領域にとどまらず、ペットと飼い主の生活全体を支える広い領域へ拡大しているものと認識しております。
特に、ペットのおでかけ、移動、宿泊、飲食、体験等を含む領域については、ペットを家族の一員として日常生活や余暇に同伴したいというニーズの高まりを背景に、新たな市場機会が生まれております。当社が実施した「ペットのおでかけに関する実態調査」においても、犬の飼い主のうち、直近1年間で愛犬と日帰りのおでかけに行った割合は58.6%、国内宿泊旅行に行った割合は33.2%となりました。また、当該調査に基づく当社推計では、犬の日帰りおでかけ市場及び国内宿泊旅行市場の合計は約4,000億円規模に達する可能性があるものと認識しております。
以上から、犬の飼育頭数は減少傾向、猫の飼育頭数は概ね堅調に推移しているものの、ペット関連支出の増加、犬猫の平均寿命の伸長、ペットヒューマニゼーションの進展により、国内ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。また、ペット市場は、ペットフード・用品等のモノ消費に加え、医療、美容、預かり、おでかけ等のコト消費へと広がりを見せており、当社グループにとって新たな成長機会が拡大しているものと考えております。
当社グループは、継続成長が期待される国内ペットライフ市場において、これまで培ってきた顧客基盤及びペットデータを競争力の源泉として、ペットコマース、DTCブランド、メディア、ケア等の領域を横断的に展開してまいります。これにより、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド」の実現に向け、ペットと飼い主のより豊かな暮らしに貢献してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① DTCブランド製品の開発強化
当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存している状態となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。
そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、DTCブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。
当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるDTCブランドの構築を行ってまいります。
② 自社ECの認知度向上
当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社ECは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社ECのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社ECの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指してまいります。
③ DXプラットフォームの強化
当社グループの事業は、Eコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めてまいります。
④ 物流機能の強化
当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のEコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、受注件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の育成及び確保
今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めてまいります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行ってまいります。