- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
2026/04/22 16:17- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてトランクルーム開発分譲事業における工具、什器備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/04/22 16:17- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 支払手数料 | 55,552千円 | 66,115千円 |
| 減価償却費 | 4,398千円 | 8,876千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 944千円 | 36千円 |
- #4 売上原価明細書（連結）
※ 主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 地代家賃 | 684,990 | 856,759 |
| 減価償却費 | 31,201 | 89,123 |
| 支払手数料 | 12,673 | 12,716 |
- #5 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.報告セグメントはトランクルーム運営管理事業とトランクルーム開発分譲事業とその他不動産取引事業に区分しておりますが、3事業は従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
(2)労働組合の状況
2026/04/22 16:17- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/04/22 16:17- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は1,096,491千円(前年同期23.3%増)、セグメント利益は19,298千円(前年同期はセグメント損失53,224千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
2026/04/22 16:17- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 販売用不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～26年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～17年2026/04/22 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
