減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
支払手数料	53,182千円	55,552千円
減価償却費	2,928千円	4,398千円
株主優待引当金繰入額	-	944千円

2025/04/30 12:08

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。

2025/04/30 12:08

#3 売上原価明細書（連結）

※ 主な内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	584,406	684,990
減価償却費	60,936	31,201
支払手数料	18,601	12,673

2025/04/30 12:08

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/04/30 12:08