営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、上記(2)戦略において記載した、人材育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指 標	目 標(2027年1月期)	実績(当事業年度)
生産性(一人当たり営業利益)	2027年1月期1,000万円	2025年1月期687万円
従業員の女性労働者割合	現状維持	48.0%

※一人当たり営業利益は、期末時点における「営業利益÷従業員」により算出

2025/04/30 12:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

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#3 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)の調整額△239,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用239,645千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/30 12:08

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

指 標	目 標(2027年1月期)	実績(当事業年度)
生産性(一人当たり営業利益)	2027年1月期1,000万円	2025年1月期687万円
従業員の女性労働者割合	現状維持	48.0%

※一人当たり営業利益は、期末時点における「営業利益÷従業員」により算出

2025/04/30 12:08

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。

2025/04/30 12:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件及び事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,262,911千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は171,987千円(前年同期比13.9%増)、経常利益は170,929千円(前年同期比8.6%増)となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流失事案等による特別損失75,493千円の計上により75,392千円(前年同期比31.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

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