有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2024年2月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年3月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年4月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」、同年5月に栃木県宇都宮市に「宇都宮御幸町」、同年6月に千葉県木更津市に「木更津畔戸」、同年7月に茨城県土浦市に「土浦第2」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎赤堀」、同年9月に群馬県桐生市に「桐生広沢」、宮崎県児湯郡に「高鍋」、滋賀県甲賀市に「甲賀水口」、同年10月に東京都新宿区に「新宿フロントタワー」、三重県鈴鹿市に「鈴鹿玉垣」、茨城県日立市に「日立滑川」、茨城県水戸市に「水戸石川第2」、同年11月に茨城県ひたちなか市に「ひたちなか田彦」、群馬県前橋市に「前橋関根」、同年12月に栃木県大田原市に「大田原」、静岡県焼津市に「焼津八楠」、岡山県倉敷市に「倉敷中庄第2」、千葉県大網白里市に「大網白里」、神奈川県横浜市に「天王町」、2025年1月に東京都江東区に「南砂」及び「亀戸」、東京都渋谷区に「幡ヶ谷」、東京都杉並区に「杉並宮前」、千葉県八街市に「八街第2」、茨城県土浦に「土浦荒川沖」の各トランクルームを開業致しました。
また、2024年2月には、バリュークリエーション株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社が運営する「解体の窓口」を利用される空き家・古家の所有者に対し、集合住宅や事務所という不動産に加え、トランクルームという新たな土地活用の選択肢を提供することで、「空き家問題」等の解決に貢献するとともに、市場における双方の競争力強化に向け、連携して取り組んでまいります。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗により増収となりました。トランクルームの開発分譲事業については、首都圏6店舗の開発案件「天王町」「世田谷池尻」「幡ヶ谷」「亀戸」「南砂」「杉並宮前」の各トランクルームは売却売上を計上しております。トランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店7物件売却売上、不動産仲介手数料売上等を計上しております。
その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件及び事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,262,911千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は171,987千円(前年同期比13.9%増)、経常利益は170,929千円(前年同期比8.6%増)となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流失事案等による特別損失75,493千円の計上により75,392千円(前年同期比31.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(トランクルーム運営管理事業)
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当事業年度は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は889,101千円(前年同期比18.7%増)、セグメント損失は53,224千円(前年同期はセグメント損失75,525千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が主な収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当事業年度は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、10物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分及び6物件(ビルイン型トランクルーム)並びに1物件(販売用不動産)を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は3,313,916千円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益は447,529千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(その他不動産取引事業)
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当事業年度は、自社所有の不動産賃料収入が増加しましたが、その他不動産取引事業の売上高は、59,893千円(前年同期比59.0%減)、セグメント利益は17,327千円(前年同期33.0%減)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて608,261千円増加し2,770,293千円となりました。これは、現金及び預金が532,857千円と前事業年度末に比べて414,568千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,983,325千円と前事業年度末に比べて845,121千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて178,902千円増加し、861,550千円となりました。これは、有形固定資産が4,919千円減少、無形固定資産が19,011千円増加、投資その他の資産が164,810千円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて787,164千円増加し、3,631,843千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて596,192千円増加し、1,225,425千円となりました。これは、開発7物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から376,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて103,825千円増加し1,286,851千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から54,184千円減少したものの長期未払金が145,867千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて700,018千円増加し、2,512,277千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて87,145千円増加し、1,119,566千円となりました。これは、利益剰余金が650,336千円と前事業年度末に比べて75,392千円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ420,568千円減少し、525,856千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は632,718千円(前年同期は459,479千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益95,436千円、棚卸資産の増加847,119千円、法人税等の支払い71,626千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は151,613千円(前年同期は216,044千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,043千円、無形固定資産の取得による支出23,850千円、敷金の差入による支出117,520千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得た資金は364,951千円(前年同期は790,441千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入626,600千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、以下の通りです。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、売上原価)
当事業年度における売上高は、4,262,911千円となりました。
その主な要因は、天王町トランクルーム、世田谷池尻トランクルーム、幡ヶ谷トランクルーム、亀戸トランクルーム、南砂トランクルーム及び杉並宮前トランクルームの完成、売却等によるものです。
また、売上原価は3,631,519千円となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。
その結果、売上総利益は、631,391千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、459,404千円となりました。
その主な要因は、開発部、営業部共に従業員増加による人件費の増加と、株主優待制度の開始による優待費用の発生によるものです。
その結果、営業利益は、171,987千円となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、33,117千円となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益25,701千円を計上したことによります。営業外費用は、34,174千円となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用21,667千円を計上したことによります。
その結果、経常利益は、170,929千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損失は、75,493千円となりました。これは、資金流失事案に伴う損失を計上したことによります。
以上の結果、税引前当期純利益は、95,436千円、当期純利益は、75,392千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資金の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
a.当社の経営目標
当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の指標を経営上の管理目標としております。
・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数(稼働率)
・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益率
b.当社の経営方針
イ.トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図る
ロ.既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図る
ハ.コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図る
ニ.オフィスビルへの出店や商業施設等への出店等新たな営業戦略を推進する
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2024年2月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年3月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年4月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」、同年5月に栃木県宇都宮市に「宇都宮御幸町」、同年6月に千葉県木更津市に「木更津畔戸」、同年7月に茨城県土浦市に「土浦第2」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎赤堀」、同年9月に群馬県桐生市に「桐生広沢」、宮崎県児湯郡に「高鍋」、滋賀県甲賀市に「甲賀水口」、同年10月に東京都新宿区に「新宿フロントタワー」、三重県鈴鹿市に「鈴鹿玉垣」、茨城県日立市に「日立滑川」、茨城県水戸市に「水戸石川第2」、同年11月に茨城県ひたちなか市に「ひたちなか田彦」、群馬県前橋市に「前橋関根」、同年12月に栃木県大田原市に「大田原」、静岡県焼津市に「焼津八楠」、岡山県倉敷市に「倉敷中庄第2」、千葉県大網白里市に「大網白里」、神奈川県横浜市に「天王町」、2025年1月に東京都江東区に「南砂」及び「亀戸」、東京都渋谷区に「幡ヶ谷」、東京都杉並区に「杉並宮前」、千葉県八街市に「八街第2」、茨城県土浦に「土浦荒川沖」の各トランクルームを開業致しました。
また、2024年2月には、バリュークリエーション株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社が運営する「解体の窓口」を利用される空き家・古家の所有者に対し、集合住宅や事務所という不動産に加え、トランクルームという新たな土地活用の選択肢を提供することで、「空き家問題」等の解決に貢献するとともに、市場における双方の競争力強化に向け、連携して取り組んでまいります。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗により増収となりました。トランクルームの開発分譲事業については、首都圏6店舗の開発案件「天王町」「世田谷池尻」「幡ヶ谷」「亀戸」「南砂」「杉並宮前」の各トランクルームは売却売上を計上しております。トランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店7物件売却売上、不動産仲介手数料売上等を計上しております。
その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件及び事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,262,911千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は171,987千円(前年同期比13.9%増)、経常利益は170,929千円(前年同期比8.6%増)となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流失事案等による特別損失75,493千円の計上により75,392千円(前年同期比31.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(トランクルーム運営管理事業)
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当事業年度は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は889,101千円(前年同期比18.7%増)、セグメント損失は53,224千円(前年同期はセグメント損失75,525千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が主な収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当事業年度は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、10物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分及び6物件(ビルイン型トランクルーム)並びに1物件(販売用不動産)を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は3,313,916千円(前年同期比36.4%増)、セグメント利益は447,529千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(その他不動産取引事業)
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当事業年度は、自社所有の不動産賃料収入が増加しましたが、その他不動産取引事業の売上高は、59,893千円(前年同期比59.0%減)、セグメント利益は17,327千円(前年同期33.0%減)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて608,261千円増加し2,770,293千円となりました。これは、現金及び預金が532,857千円と前事業年度末に比べて414,568千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,983,325千円と前事業年度末に比べて845,121千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて178,902千円増加し、861,550千円となりました。これは、有形固定資産が4,919千円減少、無形固定資産が19,011千円増加、投資その他の資産が164,810千円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて787,164千円増加し、3,631,843千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて596,192千円増加し、1,225,425千円となりました。これは、開発7物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から376,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて103,825千円増加し1,286,851千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から54,184千円減少したものの長期未払金が145,867千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて700,018千円増加し、2,512,277千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて87,145千円増加し、1,119,566千円となりました。これは、利益剰余金が650,336千円と前事業年度末に比べて75,392千円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ420,568千円減少し、525,856千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は632,718千円(前年同期は459,479千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益95,436千円、棚卸資産の増加847,119千円、法人税等の支払い71,626千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は151,613千円(前年同期は216,044千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,043千円、無形固定資産の取得による支出23,850千円、敷金の差入による支出117,520千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得た資金は364,951千円(前年同期は790,441千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入626,600千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、以下の通りです。
| 当事業年度 | ||
| セグメントの名称 | 販売金額(千円) | 前期比(%) |
| トランクルーム運営管理事業(千円) | 889,101 | 118.7 |
| トランクルーム開発分譲事業(千円) | 3,313,916 | 136.4 |
| その他 不 動 産 取 引 事業(千円) | 59,893 | 40.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売金額(千円) | 割合(%) | 販売金額(千円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険株式会社 | - | - | 2,424,748 | 56.9 |
| ルートエス・ジェイ合同会社 | 1,929,500 | 58.0 | 311,850 | 7.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、売上原価)
当事業年度における売上高は、4,262,911千円となりました。
その主な要因は、天王町トランクルーム、世田谷池尻トランクルーム、幡ヶ谷トランクルーム、亀戸トランクルーム、南砂トランクルーム及び杉並宮前トランクルームの完成、売却等によるものです。
また、売上原価は3,631,519千円となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。
その結果、売上総利益は、631,391千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、459,404千円となりました。
その主な要因は、開発部、営業部共に従業員増加による人件費の増加と、株主優待制度の開始による優待費用の発生によるものです。
その結果、営業利益は、171,987千円となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、33,117千円となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益25,701千円を計上したことによります。営業外費用は、34,174千円となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用21,667千円を計上したことによります。
その結果、経常利益は、170,929千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損失は、75,493千円となりました。これは、資金流失事案に伴う損失を計上したことによります。
以上の結果、税引前当期純利益は、95,436千円、当期純利益は、75,392千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資金の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
a.当社の経営目標
当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の指標を経営上の管理目標としております。
・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数(稼働率)
・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益率
b.当社の経営方針
イ.トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図る
ロ.既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図る
ハ.コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図る
ニ.オフィスビルへの出店や商業施設等への出店等新たな営業戦略を推進する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
