半期報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における日本経済は、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2024年2月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年3月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年4月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」、同年5月に栃木県宇都宮市に「宇都宮御幸町」、同年6月に千葉県木更津市に「木更津畔戸」、同年7月に茨城県土浦市に「土浦第2」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎赤堀」の各トランクルームを開業致しました。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店12店舗により増収となりました。
トランクルーム開発分譲事業については、首都圏で7件(ビルイン型)の開発を行っております。また、「真岡久下田」、「東金第2」のコンテナ部分及び「宇都宮御幸」の売却がありました。
その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件、事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は560,714千円(前年同中間期比26.9%増)、営業損失は108,063千円(前年同中間期は営業損失110,434千円)、経常損失は105,718千円(前年同中間は経常損失107,219千円)、中間純損失は114,539千円(前年同中間期は中間純損失102,354千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(トランクルーム運営管理事業)
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は428,983千円(前年同中間期比19.1%増)、セグメント損失は14,406千円(前年同中間期はセグメント損失44,162千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、2物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分及び1物件(ビルイン型トランクルーム)を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は102,514千円(前年同中間期比49.3%増)、セグメント利益は8,625千円(前年同中間期比36.4%減)となりました。
(その他不動産取引事業)
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は29,216千円(前年同中間期比123.3%増)、セグメント利益は11,446千円(前年同中間期比136.1%増)となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,444,923千円増加し、3,606,955千円となりました。これは、現金及び預金が431,880千円と前事業年度末に比べて515,545千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,979,657千円と前事業年度末に比べて1,841,453千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて3,796千円増加し、686,444千円となりました。これは、有形固定資産が13,308千円減少したものの無形固定資産が5,672千円増加、投資その他の資産が11,432千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,448,720千円増加し、4,293,399千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,662,237千円増加し、2,291,469千円となりました。これは、開発7物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,468,055千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて110,796千円減少し1,072,229千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から173,721千円減少したものの長期未払金が63,622千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,551,440千円増加し、3,363,699千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて102,720千円減少し、929,700千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より114,539千円減少したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ518,545千円減少し、427,879千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動における資金は2,044,852千円の支出(前年同期は1,956,338千円の支出)となりました。これは主に棚卸資産の増加△1,862,000千円、法人税等の支払い△71,626千円、税引前中間純損失△123,148千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動における資金は40,672千円の支出(前年同期は2,540千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△19,727千円、敷金及び保証金の差入による支出△9,724千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動における資金は1,568,781千円の収入(前年同期は1,467,197千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,468,055千円、長期借入れによる収入306,600千円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。