有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年2月1日～2023年1月31日)における我が国経済は、Withコロナに向けた新たな段階への移行、ウクライナ情勢の長期化、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、円安基調の継続など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2022年4月に東証グロース市場に上場しました。事業においては、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。
こうしたなか、当社は2022年2月に埼玉県八潮市に「八潮大曽根」、同年3月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に「八代西片」、同年4月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」、同年7月に岡山県津山市に「津山院庄」、同年11月に岡山県倉敷市に「倉敷亀島」、同年12月に栃木県栃木市に「栃木藤岡」、「R9 OFFICE GARAGE藤岡」、岡山県倉敷市に「倉敷平田」、2023年1月に東京都新宿区に「江戸川橋」、世田谷区に「尾山台」、千葉県市川市に「本八幡」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「宇部昭和町」、「境町」、「八代西片」、「石岡北府中」については、その他の関係会社である株式会社デベロップが運営するレスキューホテル「R9ザ・ヤード」に隣接する出店となります。また、「ユーカリが丘」は初の商業施設内出店であり、「R9 OFFICE GARAGE藤岡」は1階がガレージ、2階がオフィスのメゾネットタイプの賃貸ガレージ付きオフィスであります。
2022年11月には、トランクルーム開発、運営、保証事業を行う株式会社パルマと業務提携を締結しました。同社とはトランクルームの開発及び運営において連携して参ります。2023年1月には不動産ファンドオンラインマーケット「クリアル」を運営するクリアル株式会社と業務提携を締結しました。同社とはトランクルーム開発やファンド化で連携して参ります。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,065,728千円(前年同期比99.9%)、営業利益は153,239千円(前年同期比99.7%)、経常利益は148,879千円(前年同期比94.0%)となりました。当期純利益は102,922千円(前年同期比83.1%)となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて24.9%増加し、1,350,233千円となりました。これは、現金及び預金が831,508千円と前事業年度末に比べて113.5%増加したことによるものです。開発分譲事業の販売用不動産は、454,437千円と前事業年度末に比べて30.5%減少となりました。これは開発物件完成により売却したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて8.8%増加し、469,499千円となりました。これは建物(純額)が20,341千円と前事業年度末に比べて7.7%増加したことによるものです。敷金及び保証金が228,312千円と前事業年度末に比べて15.0%増加、また、投資有価証券30,800千円を計上したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて20.3%増加し、1,819,733千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて50.6%減少し、206,896千円となりました。これは、開発物件完成売却に伴い短期借入金を完済したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて56.2%増加し694,381千円となりました。これは、長期借入金が613,011千円と前事業年度末から75.5%増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて4.5%増加し、901,277千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて41.4%増加し、918,455千円となりました。これは、上場時の公募及び第三者割当増資により資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円とそれぞれ前事業年度末に比べて90,928千円増加し、利益剰余金が465,096千円と前事業年度末に比べて102,922千円増加、その他有価証券評価差額金△15,937千円を計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、831,508千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得た資金は268,782千円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益148,879千円、棚卸資産の減少197,726千円、法人税等の支払い△86,359千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は102,359千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出△12,625千円、無形固定資産の取得による支出△6,200千円、投資有価証券取得による支出△53,630千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得た資金は275,632千円の収入となりました。これは長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入181,856千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c 販売実績
当社の事業セグメントはトランクルーム事業のみの単一セグメントでありますが、トランクルームの運営管理事業及び開発分譲事業別の売上高は以下の通りです。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、売上原価)
当事業年度における売上高は、3,065,728千円となりました。
その主な要因は、新大塚トランクルーム、江戸川橋トランクルーム、本八幡トランクルーム及び尾山台トランクルームの完成、売却等によるものです。
また、売上原価2,563,668千円となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。
その結果、売上総利益は、502,060千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、348,820千円となりました。
その主な要因は、開発部、営業部共に従業員増加による人件費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、153,239千円となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、31,168千円となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益28,812千円を計上したことによります。営業外費用は、35,529千円となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用23,478千円を計上したことによります。
その結果、経常利益は、148,879千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損益はありません。
以上の結果、税引前当期純利益は、148,879千円、当期純利益は、102,922千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
④資金の財源及び資金の流動性
a.キャッシュフローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期
借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
a.当社の経営目標
当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の指標を経営上の管理目標としております。
・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数(稼働率)
・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益率
b.当社の4つ経営方針
イ.トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図る
ロ.既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図る
ハ.コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図る
ニ.既存ビルへの出店や商業施設等への出店等への新たな営業戦略を推進する
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年2月1日～2023年1月31日)における我が国経済は、Withコロナに向けた新たな段階への移行、ウクライナ情勢の長期化、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、円安基調の継続など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2022年4月に東証グロース市場に上場しました。事業においては、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。
こうしたなか、当社は2022年2月に埼玉県八潮市に「八潮大曽根」、同年3月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に「八代西片」、同年4月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」、同年7月に岡山県津山市に「津山院庄」、同年11月に岡山県倉敷市に「倉敷亀島」、同年12月に栃木県栃木市に「栃木藤岡」、「R9 OFFICE GARAGE藤岡」、岡山県倉敷市に「倉敷平田」、2023年1月に東京都新宿区に「江戸川橋」、世田谷区に「尾山台」、千葉県市川市に「本八幡」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「宇部昭和町」、「境町」、「八代西片」、「石岡北府中」については、その他の関係会社である株式会社デベロップが運営するレスキューホテル「R9ザ・ヤード」に隣接する出店となります。また、「ユーカリが丘」は初の商業施設内出店であり、「R9 OFFICE GARAGE藤岡」は1階がガレージ、2階がオフィスのメゾネットタイプの賃貸ガレージ付きオフィスであります。
2022年11月には、トランクルーム開発、運営、保証事業を行う株式会社パルマと業務提携を締結しました。同社とはトランクルームの開発及び運営において連携して参ります。2023年1月には不動産ファンドオンラインマーケット「クリアル」を運営するクリアル株式会社と業務提携を締結しました。同社とはトランクルーム開発やファンド化で連携して参ります。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,065,728千円(前年同期比99.9%)、営業利益は153,239千円(前年同期比99.7%)、経常利益は148,879千円(前年同期比94.0%)となりました。当期純利益は102,922千円(前年同期比83.1%)となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて24.9%増加し、1,350,233千円となりました。これは、現金及び預金が831,508千円と前事業年度末に比べて113.5%増加したことによるものです。開発分譲事業の販売用不動産は、454,437千円と前事業年度末に比べて30.5%減少となりました。これは開発物件完成により売却したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて8.8%増加し、469,499千円となりました。これは建物(純額)が20,341千円と前事業年度末に比べて7.7%増加したことによるものです。敷金及び保証金が228,312千円と前事業年度末に比べて15.0%増加、また、投資有価証券30,800千円を計上したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて20.3%増加し、1,819,733千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて50.6%減少し、206,896千円となりました。これは、開発物件完成売却に伴い短期借入金を完済したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて56.2%増加し694,381千円となりました。これは、長期借入金が613,011千円と前事業年度末から75.5%増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて4.5%増加し、901,277千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて41.4%増加し、918,455千円となりました。これは、上場時の公募及び第三者割当増資により資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円とそれぞれ前事業年度末に比べて90,928千円増加し、利益剰余金が465,096千円と前事業年度末に比べて102,922千円増加、その他有価証券評価差額金△15,937千円を計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、831,508千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得た資金は268,782千円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益148,879千円、棚卸資産の減少197,726千円、法人税等の支払い△86,359千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は102,359千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出△12,625千円、無形固定資産の取得による支出△6,200千円、投資有価証券取得による支出△53,630千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得た資金は275,632千円の収入となりました。これは長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入181,856千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c 販売実績
当社の事業セグメントはトランクルーム事業のみの単一セグメントでありますが、トランクルームの運営管理事業及び開発分譲事業別の売上高は以下の通りです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 事業区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| トランクルーム運営管理事業(千円) | 556,823 | 118.6 | 644,680 | 115.8 |
| トランクルーム開発分譲事業(千円) | 2,512,904 | 377.7 | 2,421,047 | 96.3 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ルートエス・ジェイ合同会社 | - | - | 1,575,000 | 51.4 |
| メットライフ生命保険株式会社 | 1,511,000 | 49.2 | 655,307 | 21.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、売上原価)
当事業年度における売上高は、3,065,728千円となりました。
その主な要因は、新大塚トランクルーム、江戸川橋トランクルーム、本八幡トランクルーム及び尾山台トランクルームの完成、売却等によるものです。
また、売上原価2,563,668千円となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。
その結果、売上総利益は、502,060千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、348,820千円となりました。
その主な要因は、開発部、営業部共に従業員増加による人件費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、153,239千円となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、31,168千円となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益28,812千円を計上したことによります。営業外費用は、35,529千円となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用23,478千円を計上したことによります。
その結果、経常利益は、148,879千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損益はありません。
以上の結果、税引前当期純利益は、148,879千円、当期純利益は、102,922千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
④資金の財源及び資金の流動性
a.キャッシュフローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期
借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
a.当社の経営目標
当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の指標を経営上の管理目標としております。
・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数(稼働率)
・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益率
b.当社の4つ経営方針
イ.トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図る
ロ.既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図る
ハ.コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図る
ニ.既存ビルへの出店や商業施設等への出店等への新たな営業戦略を推進する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
