無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 16:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出(前連結会計年度は197,635千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 設備投資等の概要

(注)設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、ソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。
将来の収益獲得見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、既存サービスの販売実績等を考慮して算定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等	移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物附属設備 15年
② 工具、器具及び備品 2～15年2026/06/24 16:03