有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,232,678千円となり、前連結会計年度末と比べ96,749千円減少しました。これは主に現金及び預金が296,443千円減少したことに対して、売掛金が125,044千円増加、前払費用が54,959千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金536,910千円、売掛金555,981千円、前払費用107,406千円、未収還付法人税等21,791千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は635,598千円となり、前連結会計年度末と比べ142,448千円増加しました。これは主に建物附属設備が96,760千円増加、工具、器具及び備品が77,953千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,656千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備99,387千円、工具、器具及び備品86,039千円、のれん106,124千円、投資有価証券106,746千円、敷金及び保証金126,783千円、繰延税金資産57,350千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は534,229千円となり、前連結会計年度末と比べ299,539千円減少しました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少、未払法人税等が53,038千円減少、未払消費税等が64,235千円減少、賞与引当金が131,640千円減少したことに対して、買掛金が52,624千円増加、契約負債が25,823千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金93,813千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債48,232千円、未払金85,300千円、未払費用41,154千円、未払法人税等11,557千円、未払消費税等41,795千円、契約負債148,329千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は67,005千円となり、前連結会計年度末と比べ7,477千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことに対して、長期借入金が63,740千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金63,740千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,267,041千円となり、前連結会計年度末と比べ337,761千円増加しました。これは主に利益剰余金が207,946千円増加、資本剰余金が54,975千円増加、非支配株主持分が54,155千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金423,744千円、資本剰余金511,644千円、利益剰余金334,159千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や企業の投資判断における費用対効果・優先順位の精査が進むなど、先行きには慎重な見方も残りました。加えて、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については、引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。
以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)およびAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス産業においては、競争力強化および生産性向上を目的としたDXの取り組みが継続し、基幹システムの刷新、業務プロセスの再設計、セキュリティ強化、データ活用の高度化等に関連する需要は底堅く推移しました。加えて、生成AIの業務適用が広がる中、単なるツール導入にとどまらず、業務・データ・システムを一体で再設計する取り組みが進展しており、構想策定から実装、運用・定着までを一貫して推進できる体制への期待が高まりました。他方で、デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化に伴う品質・納期管理の重要性が増しており、適切な体制設計と生産性向上の両立が引き続き課題となっております。
このような事業環境下、国内のパブリッククラウドサービス市場は、DXの進展に伴い、従来の周辺業務領域にとどまらず、基幹領域を含むシステムのモダナイゼーションやクラウド移行(クラウドマイグレーション)(注2)の取り組みが継続して進展しました。あわせて、全社データの統合・利活用、データ基盤の整備、生成AIの業務実装に向けた検証・導入が広がり、クラウドは企業変革を支える基盤としての重要性を一段と高めております。クラウド活用が深化するにつれ、セキュリティおよびデータガバナンスの強化、コスト最適化、運用高度化、利用部門への定着支援等のニーズが拡大しており、導入支援に加えて、活用定着から高度化までを継続的に支援できるパートナーに対する期待が増しております。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、アオラナウ株式会社(連結子会社)が提供する各サービスで堅調な売上を確保しました。コンサルティングサービスにおいては、AI&Data Innovationが堅調に推移し、SaaSサービス(AGAVE)では海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。一方で、継続した人的資本投資に伴う人件費および社員募集費の増加に加え、地代家賃やシステム関連費用等も増加しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,540,497千円となり、前年比19.4%増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は266,194千円(前年比30.7%増)、経常利益は264,379千円(前年比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円(前年比13.0%増)と、いずれも前期を大きく上回りました。
(イ)コンサルティング事業
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,497,801千円(前年比7.9%増)、セグメント利益は231,430千円(前年比28.2%減)という結果になりました。
コンサルティングサービスでは、コンサルティング、AI&Data Innovation、SaaSサービス(AGAVE)の各サービスを展開しております。コンサルティングは一部想定を下回ったものの、効率化の取り組みを継続しております。AI&Data Innovationは堅調に推移し、SaaSサービス(AGAVE)においては、海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。また、既存顧客の満足度向上およびアップセルに加え、新規顧客の獲得機会の拡大にもつながっております。
(ロ)アオラナウ事業
当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は1,042,696千円(前年比85.7%増)、セグメント利益は34,764千円(前年は△118,490千円)という結果になりました。売上は引き続き堅調に推移しており、受注拡大と収益基盤の強化が進み、今後の成長に向けた基盤整備も進展しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、536,910千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、56,712千円の支出(前連結会計年度は220,289千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,169千円、減価償却費45,835千円、買掛金の増加52,624千円、未払金の増加27,375千円があった一方で、賞与引当金の減少131,640千円、売上債権の増加125,044千円、前払費用の増加54,959千円、未払消費税等の減少64,235千円、法人税等の支払額84,236千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出(前連結会計年度は197,635千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、6,813千円の支出(前連結会計年度は3,791千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入80,000千円があった一方で、転換社債の返還による支出74,330千円、長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総額の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、コンサルティング事業の売上高は3,497,801千円、アオラナウ事業の売上高は1,042,696千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,572,712千円となりました。当連結会計年度の第1四半期から第3四半期において、Salesforce事業における構造改革投資の影響で稼働率の低下が見られましたが、第4四半期に入り稼働率が改善されました。
この結果、売上総利益は1,967,785千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,701,590千円となりました。中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収しました。
この結果、営業利益は266,194千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が7,370千円、営業外費用が9,186千円発生しました。厚生労働省がサポートしてくれる制度を活用し、人材開発支援助成金の受け取りがありました。
この結果、経常利益は264,379千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が4,790千円、特別損失が10,000千円発生し、法人税等合計は37,405千円となり、当期純利益は221,764千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益13,818千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円となりました。
財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティング事業における顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,232,678千円となり、前連結会計年度末と比べ96,749千円減少しました。これは主に現金及び預金が296,443千円減少したことに対して、売掛金が125,044千円増加、前払費用が54,959千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金536,910千円、売掛金555,981千円、前払費用107,406千円、未収還付法人税等21,791千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は635,598千円となり、前連結会計年度末と比べ142,448千円増加しました。これは主に建物附属設備が96,760千円増加、工具、器具及び備品が77,953千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,656千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備99,387千円、工具、器具及び備品86,039千円、のれん106,124千円、投資有価証券106,746千円、敷金及び保証金126,783千円、繰延税金資産57,350千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は534,229千円となり、前連結会計年度末と比べ299,539千円減少しました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少、未払法人税等が53,038千円減少、未払消費税等が64,235千円減少、賞与引当金が131,640千円減少したことに対して、買掛金が52,624千円増加、契約負債が25,823千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金93,813千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債48,232千円、未払金85,300千円、未払費用41,154千円、未払法人税等11,557千円、未払消費税等41,795千円、契約負債148,329千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は67,005千円となり、前連結会計年度末と比べ7,477千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことに対して、長期借入金が63,740千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金63,740千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,267,041千円となり、前連結会計年度末と比べ337,761千円増加しました。これは主に利益剰余金が207,946千円増加、資本剰余金が54,975千円増加、非支配株主持分が54,155千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金423,744千円、資本剰余金511,644千円、利益剰余金334,159千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や企業の投資判断における費用対効果・優先順位の精査が進むなど、先行きには慎重な見方も残りました。加えて、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については、引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。
以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)およびAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス産業においては、競争力強化および生産性向上を目的としたDXの取り組みが継続し、基幹システムの刷新、業務プロセスの再設計、セキュリティ強化、データ活用の高度化等に関連する需要は底堅く推移しました。加えて、生成AIの業務適用が広がる中、単なるツール導入にとどまらず、業務・データ・システムを一体で再設計する取り組みが進展しており、構想策定から実装、運用・定着までを一貫して推進できる体制への期待が高まりました。他方で、デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化に伴う品質・納期管理の重要性が増しており、適切な体制設計と生産性向上の両立が引き続き課題となっております。
このような事業環境下、国内のパブリッククラウドサービス市場は、DXの進展に伴い、従来の周辺業務領域にとどまらず、基幹領域を含むシステムのモダナイゼーションやクラウド移行(クラウドマイグレーション)(注2)の取り組みが継続して進展しました。あわせて、全社データの統合・利活用、データ基盤の整備、生成AIの業務実装に向けた検証・導入が広がり、クラウドは企業変革を支える基盤としての重要性を一段と高めております。クラウド活用が深化するにつれ、セキュリティおよびデータガバナンスの強化、コスト最適化、運用高度化、利用部門への定着支援等のニーズが拡大しており、導入支援に加えて、活用定着から高度化までを継続的に支援できるパートナーに対する期待が増しております。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、アオラナウ株式会社(連結子会社)が提供する各サービスで堅調な売上を確保しました。コンサルティングサービスにおいては、AI&Data Innovationが堅調に推移し、SaaSサービス(AGAVE)では海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。一方で、継続した人的資本投資に伴う人件費および社員募集費の増加に加え、地代家賃やシステム関連費用等も増加しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,540,497千円となり、前年比19.4%増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は266,194千円(前年比30.7%増)、経常利益は264,379千円(前年比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円(前年比13.0%増)と、いずれも前期を大きく上回りました。
(イ)コンサルティング事業
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,497,801千円(前年比7.9%増)、セグメント利益は231,430千円(前年比28.2%減)という結果になりました。
コンサルティングサービスでは、コンサルティング、AI&Data Innovation、SaaSサービス(AGAVE)の各サービスを展開しております。コンサルティングは一部想定を下回ったものの、効率化の取り組みを継続しております。AI&Data Innovationは堅調に推移し、SaaSサービス(AGAVE)においては、海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。また、既存顧客の満足度向上およびアップセルに加え、新規顧客の獲得機会の拡大にもつながっております。
(ロ)アオラナウ事業
当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は1,042,696千円(前年比85.7%増)、セグメント利益は34,764千円(前年は△118,490千円)という結果になりました。売上は引き続き堅調に推移しており、受注拡大と収益基盤の強化が進み、今後の成長に向けた基盤整備も進展しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、536,910千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、56,712千円の支出(前連結会計年度は220,289千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,169千円、減価償却費45,835千円、買掛金の増加52,624千円、未払金の増加27,375千円があった一方で、賞与引当金の減少131,640千円、売上債権の増加125,044千円、前払費用の増加54,959千円、未払消費税等の減少64,235千円、法人税等の支払額84,236千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出(前連結会計年度は197,635千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、6,813千円の支出(前連結会計年度は3,791千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入80,000千円があった一方で、転換社債の返還による支出74,330千円、長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 売上高(千円) | 前期比(%) | ||
| コンサルティング事業 | コンサルティング | 1,549,563 | △2.5 |
| AI&Data Innovation | 1,757,517 | 17.1 | |
| SaaSサービス(AGAVE) | 190,720 | 25.6 | |
| コンサルティング事業 計 | 3,497,801 | 7.9 | |
| アオラナウ事業 | ServiceNowコンサルティング | 1,042,696 | 85.7 |
| 合計 | 4,540,497 | 19.4 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総額の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、コンサルティング事業の売上高は3,497,801千円、アオラナウ事業の売上高は1,042,696千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,572,712千円となりました。当連結会計年度の第1四半期から第3四半期において、Salesforce事業における構造改革投資の影響で稼働率の低下が見られましたが、第4四半期に入り稼働率が改善されました。
この結果、売上総利益は1,967,785千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,701,590千円となりました。中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収しました。
この結果、営業利益は266,194千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が7,370千円、営業外費用が9,186千円発生しました。厚生労働省がサポートしてくれる制度を活用し、人材開発支援助成金の受け取りがありました。
この結果、経常利益は264,379千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が4,790千円、特別損失が10,000千円発生し、法人税等合計は37,405千円となり、当期純利益は221,764千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益13,818千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円となりました。
財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティング事業における顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
