四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,154,160千円となり、前事業年度末と比べ529,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が529,036千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金818,897千円、売掛金241,041千円であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は94,238千円となり、前事業年度末と比べ382千円減少しました。これは主に有形固定資産が2,692千円減少し、投資その他の資産の「その他」が2,310千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産11,205千円、繰延税金資産74,253千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は341,750千円となり、前事業年度末と比べ30,287千円減少しました。これは主に買掛金が9,982千円減少、短期借入金が30,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が14,130千円増加、賞与引当金が41,127千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金22,467千円、1年内返済予定の長期借入金56,520千円、賞与引当金46,593千円であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は113,480千円となり、前事業年度末と比べ14,130千円減少しました。これは長期借入金が14,130千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金113,480千円であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は793,168千円となり、前事業年度末と比べ573,303千円増加しました。これは主に資本金が285,660千円増加し、資本剰余金が285,660千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金385,660千円、資本剰余金433,660千円、利益剰余金△27,713千円であります。
(2) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置解除など、経済活動の制約が緩和される正常化に向けての動きが見られたものの、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、急激な円安進行などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社においては、エデュケーションを除いたすべての事業において、売上は、前年を上回る実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセスにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き堅調に推移しております。また、DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。最後にエデュケーションにつきましては、月によって売上のばらつきがあり、当第1四半期累計期間においては若干前年を下回りましたが、安定的に推移しております。
一方で、2022年4月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加などにより、販売費及び一般管理費は大幅に増加しましたが、中には一時的な支出も含まれており、通期の見通しには影響は軽微と考えております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の実績は、売上高613,978千円、営業利益8,392千円、経常利益3,181千円、当期純利益1,983千円となりました。なお、当社は、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、全社の売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下の通りになります。
全社売上総利益・営業利益等の四半期推移

	2022年3月期				2023年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高 (千円)	492,095	551,298	609,398	613,488	613,978
売上総利益 (千円)	254,843	295,705	342,237	328,051	313,551
営業利益 (千円)	11,702	25,041	54,663	59,090	8,392
DX控除後 営業利益 (千円)	57,141	64,156	80,644	81,826	43,231
売上総利益率(%)	51.8	53.6	56.2	53.5	51.1
営業利益率(%)	2.4	4.5	9.0	9.6	1.4
DX控除後 営業利益率(%)	11.6	11.6	13.2	13.3	7.0

(注)DX控除後営業利益、DX控除後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業利益を控除したもの。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。