有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,205,155千円となりました。主な内訳は、現金及び預金807,961千円、売掛金326,387千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は338,247千円となりました。主な内訳は、建物附属設備49,012千円、のれん133,510千円、敷金及び保証金65,356千円、繰延税金資産55,639千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は586,286千円となりました。主な内訳は、買掛金32,325千円、1年内返済予定の長期借入金61,230千円、未払金58,429千円、未払費用71,375千円、未払法人税等49,632千円、未払消費税等60,284千円、契約負債88,000千円、賞与引当金127,901千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は165,690千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債148,660千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は791,426千円となりました。主な内訳は、資本金395,593千円、資本剰余金444,228千円、利益剰余金△57,834千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。
当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行(クラウドマイグレーション)は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型(データ駆動型)ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション(リプレイスメント/効率化)を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。
国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9%と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。
クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは2024年3月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比9.4%増の349億ドル、営業利益が同387%増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同1888%増の41億ドルとしています。
上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年6月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年8月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings, Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,900百万円となり、前年比14.8%増と前年を上回る結果となりました。
一方で、中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の増加、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は85百万円、経常損失は51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円となりました。
(イ)コンサルティングサービス
2024年3月期におけるコンサルティングサービスの売上高は、前年比25.5%増という結果になりました。Salesforceを主力としたSalesforce Consultingが21.8%増と大幅な伸びを示しました。この要因として、当期の事業戦略の柱となった、Account Managementによる重要顧客との顧客接点の強化、福岡営業所のサービスエリア拡大やビジネスパッケージの見直し、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービスの受注が伸びたことによります。
Anaplan Consultingは7.2%減ではありましたが、サービス範囲拡大による戦略的なデリバリー体制のシフトによるものであり、中長期の成長において、今後の売上拡大が見込まれます。
アオラナウ株式会社のServiceNowのコンサルティングサービスにおいては、設立後ではあるものの堅調に売上が推移いたしました。
(ロ)プラットフォームサービス
当会計年度におけるプラットフォームサービスの売上高は、前年比1.7%減の微減となりました。
DXが40.4%増となる一方、カスタマーサクセスが6.4%減、エデュケーションが5.9%減という結果になりました。
カスタマーサクセスにおいての要因として、売上高は減少したものの、ChatGPT技術を活用してノウハウのデジタル化による効率化を実現し、人とAIによる、より高品質なサービスを提供できる仕組みを整えるとともに、カスタマーサクセスからコンサルティングサービスへの戦略的なキャリアローテーションを実施し、幅広いサービス技術をコンサルタントが修得する機会を設けました。その結果、一人当たりの売上高が向上いたしました。
DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。その要因として、これまで「AGAVE」を導入されていた既存のお客様から、兼ねてよりご要望の多かった、「海外給与計算」の新機能を新たに装備したことによるものであり、既存顧客の満足度向上のみならず、新規顧客獲得にも貢献しております。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定的な売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。
なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しております。
※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。対前年増減率は、2023年3月期の個別経営成績と2024年3月期の連結経営成績を比較しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、807,961千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、105,349千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失50,782千円があった一方で、賞与引当金の増加127,901千円、未払金及び未払費用の増加43,234千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、102,164千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入117,408千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,906千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、126,061千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入148,660千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,810千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,924,647千円、プラットフォームサービスの売上高は976,148千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,450,005千円となりました。当連結会計年度の前半において、前事業年度に発生した一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延への対応の影響が残り、稼働率の低下が見られたが、後半に入り稼働率が改善されました。
この結果、売上総利益は1,450,790千円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,536,111千円となりました。中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の発生、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等の発生がありました。
この結果、営業損失は85,321千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が35,459千円、営業外費用が1,317千円発生しました。子会社の吸収合併に伴って、保険の解約を行い、返戻金の受け取りがありました。
この結果、経常損失は51,178千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益が396千円発生し、法人税等合計は16,597千円となり、当期純損失は67,380千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失28,214千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,166千円となりました。
財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,205,155千円となりました。主な内訳は、現金及び預金807,961千円、売掛金326,387千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は338,247千円となりました。主な内訳は、建物附属設備49,012千円、のれん133,510千円、敷金及び保証金65,356千円、繰延税金資産55,639千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は586,286千円となりました。主な内訳は、買掛金32,325千円、1年内返済予定の長期借入金61,230千円、未払金58,429千円、未払費用71,375千円、未払法人税等49,632千円、未払消費税等60,284千円、契約負債88,000千円、賞与引当金127,901千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は165,690千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債148,660千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は791,426千円となりました。主な内訳は、資本金395,593千円、資本剰余金444,228千円、利益剰余金△57,834千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。
当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行(クラウドマイグレーション)は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型(データ駆動型)ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション(リプレイスメント/効率化)を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。
国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9%と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。
クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは2024年3月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比9.4%増の349億ドル、営業利益が同387%増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同1888%増の41億ドルとしています。
上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年6月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年8月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings, Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,900百万円となり、前年比14.8%増と前年を上回る結果となりました。
一方で、中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の増加、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は85百万円、経常損失は51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円となりました。
(イ)コンサルティングサービス
2024年3月期におけるコンサルティングサービスの売上高は、前年比25.5%増という結果になりました。Salesforceを主力としたSalesforce Consultingが21.8%増と大幅な伸びを示しました。この要因として、当期の事業戦略の柱となった、Account Managementによる重要顧客との顧客接点の強化、福岡営業所のサービスエリア拡大やビジネスパッケージの見直し、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービスの受注が伸びたことによります。
Anaplan Consultingは7.2%減ではありましたが、サービス範囲拡大による戦略的なデリバリー体制のシフトによるものであり、中長期の成長において、今後の売上拡大が見込まれます。
アオラナウ株式会社のServiceNowのコンサルティングサービスにおいては、設立後ではあるものの堅調に売上が推移いたしました。
(ロ)プラットフォームサービス
当会計年度におけるプラットフォームサービスの売上高は、前年比1.7%減の微減となりました。
DXが40.4%増となる一方、カスタマーサクセスが6.4%減、エデュケーションが5.9%減という結果になりました。
カスタマーサクセスにおいての要因として、売上高は減少したものの、ChatGPT技術を活用してノウハウのデジタル化による効率化を実現し、人とAIによる、より高品質なサービスを提供できる仕組みを整えるとともに、カスタマーサクセスからコンサルティングサービスへの戦略的なキャリアローテーションを実施し、幅広いサービス技術をコンサルタントが修得する機会を設けました。その結果、一人当たりの売上高が向上いたしました。
DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。その要因として、これまで「AGAVE」を導入されていた既存のお客様から、兼ねてよりご要望の多かった、「海外給与計算」の新機能を新たに装備したことによるものであり、既存顧客の満足度向上のみならず、新規顧客獲得にも貢献しております。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定的な売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。
なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しております。
※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。対前年増減率は、2023年3月期の個別経営成績と2024年3月期の連結経営成績を比較しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、807,961千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、105,349千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失50,782千円があった一方で、賞与引当金の増加127,901千円、未払金及び未払費用の増加43,234千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、102,164千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入117,408千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,906千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、126,061千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入148,660千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,810千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 売上高(千円) | ||
| コンサルティングサービス | Salesforce Consulting | 1,665,323 |
| Anaplan Consulting | 154,164 | |
| その他コンサルティング | 105,160 | |
| プラットフォームサービス | カスタマーサクセス | 732,203 |
| DX | 137,756 | |
| エデュケーション | 106,188 | |
| 合計 | 2,900,796 | |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アマダ | 379,589 | 13.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,924,647千円、プラットフォームサービスの売上高は976,148千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,450,005千円となりました。当連結会計年度の前半において、前事業年度に発生した一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延への対応の影響が残り、稼働率の低下が見られたが、後半に入り稼働率が改善されました。
この結果、売上総利益は1,450,790千円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,536,111千円となりました。中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の発生、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等の発生がありました。
この結果、営業損失は85,321千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が35,459千円、営業外費用が1,317千円発生しました。子会社の吸収合併に伴って、保険の解約を行い、返戻金の受け取りがありました。
この結果、経常損失は51,178千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益が396千円発生し、法人税等合計は16,597千円となり、当期純損失は67,380千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失28,214千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,166千円となりました。
財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
