有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の発生は、一定程度、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、国内パブリッククラウドサービス市場は堅調であるため、その程度は軽微であるとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点においての最善の見積りではあるものの、今回用いた仮定は不確実性を伴っており、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や経済へ与える影響が変化した場合には、損益に対する影響が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、一定程度、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、国内パブリッククラウドサービス市場は堅調であるため、その程度は軽微であるとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点においての最善の見積りではあるものの、今回用いた仮定は不確実性を伴っており、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や経済へ与える影響が変化した場合には、損益に対する影響が発生する可能性があります。