有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、その他社債の発行等によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。これらは業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。株式については、市場価格のない株式等であり、転換社債型新株予約権付社債については、通常の債券よりもリスクとリターンが複雑に関連するものであり、ともに投資先(発行体)の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度の末日における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度の末日における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債(非上場)は、投資時点と期末日が近く、時価は帳簿価額に近似しているものとしており、観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを当社の借入機関で借入を行ったならば想定される利率等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む)
引受契約ごとに分類した当該転換社債型新株予約権付社債の元利金を同様の発行条件において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
帳簿価額に近似した情報を利用しております。
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
③時価の評価プロセスの説明
転換社債型新株予約権付社債(非上場)は、投資時点と期末日が近いため、時価が帳簿価額に近似しているものとしています。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、その他社債の発行等によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。これらは業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。株式については、市場価格のない株式等であり、転換社債型新株予約権付社債については、通常の債券よりもリスクとリターンが複雑に関連するものであり、ともに投資先(発行体)の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金(※3) | 33,814 | 26,729 | △7,085 |
| 資産計 | 33,814 | 26,729 | △7,085 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | (75,800) | (75,782) | △17 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | (148,660) | (153,918) | 5,258 |
| 負債計 | (224,460) | (229,700) | 5,240 |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 4,470 |
(※3) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度の末日における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券(※2) | 45,000 | 45,000 | - |
| 敷金及び保証金(※3) | 114,855 | 88,604 | △26,250 |
| 資産計 | 159,855 | 133,604 | △26,250 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | (14,570) | (14,546) | △23 |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む) | (196,892) | (206,147) | 9,255 |
| 負債計 | (211,462) | (220,694) | 9,232 |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 14,470 |
(※3) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度の末日における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※4) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 807,961 | - | - | - |
| 売掛金 | 326,387 | - | - | - |
| 合計 | 1,134,348 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 833,354 | - | - | - |
| 売掛金 | 430,936 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 債券(社債) | - | 45,000 | - | - |
| 合計 | 1,264,291 | 45,000 | - | - |
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 61,230 | 14,570 | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 148,660 | - | - | - | - |
| 合計 | 61,230 | 163,230 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 14,570 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む) | 148,660 | 48,232 | - | - | - | - |
| 合計 | 163,230 | 48,232 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 債券(社債) | - | - | 45,000 | 45,000 |
| 資産計 | - | - | 45,000 | 45,000 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 26,729 | - | 26,729 |
| 資産計 | - | 26,729 | - | 26,729 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | - | 75,782 | - | 75,782 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 153,918 | - | 153,918 |
| 負債計 | - | 229,700 | - | 229,700 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 88,604 | - | 88,604 |
| 資産計 | - | 88,604 | - | 88,604 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | - | 14,546 | - | 14,546 |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む) | - | 206,147 | - | 206,147 |
| 負債計 | - | 220,694 | - | 220,694 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債(非上場)は、投資時点と期末日が近く、時価は帳簿価額に近似しているものとしており、観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを当社の借入機関で借入を行ったならば想定される利率等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む)
引受契約ごとに分類した当該転換社債型新株予約権付社債の元利金を同様の発行条件において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
帳簿価額に近似した情報を利用しております。
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 社債 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上 | - | - |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 45,000 | 45,000 |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| レベル3の時価への振替(*3) | - | - |
| レベル3の時価からの振替(*4) | - | - |
| 期末残高 | 45,000 | 45,000 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
③時価の評価プロセスの説明
転換社債型新株予約権付社債(非上場)は、投資時点と期末日が近いため、時価が帳簿価額に近似しているものとしています。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
