有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(1)建物附属設備 3～15年
(2)工具、器具及び備品 2～15年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという2つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネスを中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「CirclaceⓇ」、「AGAVE」などの自社製品をSaaSとして販売する「DX」、Salesforce,Inc.認定のSales Cloud/Service Cloud管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを展開する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。
コンサルティングサービス及び「カスタマーサクセス」の一部は準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
その他の各サービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。