有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2022年1月20日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額100百万円以内、監査役の報酬を30百万円以内と決議されております。また、当該報酬額の枠外で、2022年6月23日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して事後交付型株式報酬制度の導入が決議され、2023年6月27日開催の第11回定時株主総会において、当該制度に基づき支給する報酬等の額を年額100百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)、当該制度に基づき交付する当社普通株式の総数を年10万株以内(うち社外取締役は年2万株以内)とすることにつき、決議されております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
a 当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定する。
b 取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず、当社の中長期的な企業価値向上の観点から経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮して、固定報酬と株式報酬で構成する。
なお、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の比率は特段定めていない。
(固定報酬)
各取締役の担当領域の規模・責任や経営への貢献の大きさを勘案して設定する。
(業績連動報酬)
企業価値向上及び株主共同の利益を確保する目的で、業務執行取締役については固定報酬に加えて前期の業績目標の達成度に応じて業績連動報酬を追加する。
(株式報酬)
株式報酬はRSU及びPSUとし、各取締役の職責の大きさに応じて任意の報酬委員会が決定した基準金額等に基づき、個人別に付与するユニット数を決定する。なお、社外取締役に対する株式報酬については、その職責に鑑みRSUのみとする。また、RSU及びPSUに基づき交付された普通株式に譲渡制限を付さないものの、交付を受けた取締役は取締役会の決議により別途定める株式保有ガイドラインを遵守するものとする。
なお、当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定については、2022年1月20日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額100百万円以内、監査役の報酬を30百万円以内と決定しております。
また、2023年7月の報酬委員会にて、2024年3月期の取締役の役員報酬を決定し、2023年6月の監査役会にて、2024年3月期の監査役の役員報酬を決定しています。
取締役の報酬額は、株主総会にて決議された取締役報酬限度額内で、報酬委員会にて個別の報酬額を決定し、取締役会に報告しております。
また、監査役の報酬額は、株主総会にて決議された監査役報酬限度額内で、監査役会にて個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	33,482	33,482	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	11,295	11,295	-	-	-	1
社外役員	21,907	21,000	-	-	907	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。