イーディーピー（7794）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	7,047
株主優待引当金繰入額	18,016

2025/06/27 16:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2025/06/27 16:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	16,261	17,582	16,261	17,582
株主優待引当金	-	18,016	-	18,016

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	4,623	6,241
株主優待引当金	-	5,516
棚卸資産廃棄損	3,209	2,457

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	6,241
株主優待引当金	5,516
棚卸資産廃棄損	2,457

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/27 16:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ
ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品
の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した
時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2025/06/27 16:48