有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	263,631千円	549,245千円
未払事業税	7,075	4,830
減損損失及び減価償却超過額	412,328	627,885
賞与引当金	5,383	4,044
退職給付引当金	6,241	7,903
株主優待引当金	5,516	-
貸倒引当金	-	36,395
棚卸資産廃棄損	2,457	-
棚卸資産評価損	44,958	270,980
関係会社株式評価損	-	28,027
研究開発費	2,169	-
資産除去債務	32,905	33,144
その他	16,061	10,710
繰延税金資産小計	798,730	1,573,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 263,631	△ 549,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 514,272	△ 1,023,922
評価性引当額小計(注)	△ 777,904	△ 1,573,168
繰延税金資産合計	20,826	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 20,826	-
繰延税金負債合計	△ 20,826	-
繰延税金資産純額	-	-

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の
繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。