有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	56,923千円	-千円
未払事業税	4,394	6,572
賞与引当金	2,979	7,094
資産除去債務	11,548	19,396
退職給付引当金	415	522
減価償却超過額	7,007	2,036
棚卸資産廃棄損	6,169	1,071
その他	3,806	8,501
繰延税金資産小計	93,244	45,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,575	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,997	△19,396
評価性引当額小計(注)1	△30,573	△19,396
繰延税金資産合計	62,671	25,799
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,316	△14,246
繰延税金負債合計	△7,316	△14,246
繰延税金資産純額	55,355	11,553

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	56,923	56,923
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,575	△17,575
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,348	(b)39,348

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,923千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,348千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
役員賞与損金不算入額	1.1%	1.0%
住民税均等割	0.7%	0.6%
税額控除	△2.5%	△2.7%
評価性引当額の増減	△24.3%	△2.2%
その他	0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7%	27.4%