有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,633千円	263,631千円
未払事業税	3,695	7,075
減損損失及び減価償却超過額	3,086	412,328
賞与引当金	4,979	5,383
退職給付引当金	4,623	6,241
株主優待引当金	-	5,516
棚卸資産廃棄損	3,209	2,457
棚卸資産評価損	13,592	44,958
研究開発費	17,179	2,169
資産除去債務	31,736	32,905
その他	8,438	16,061
繰延税金資産小計	115,173	798,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 24,633	△ 263,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 57,087	△ 514,272
評価性引当額小計(注)	△ 81,720	△ 777,904
繰延税金資産合計	33,452	20,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 22,354	△ 20,826
繰延税金負債合計	△ 22,354	△ 20,826
繰延税金資産純額	11,097	-

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。