有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3.)	-千円	24,633千円
未払事業税	22,944	3,695
減価償却超過額	2,156	3,086
賞与引当金	6,870	4,979
退職給付引当金	3,329	4,623
棚卸資産廃棄損	779	3,209
棚卸資産評価損(注1.)	7,431	13,592
研究開発費	-	17,179
資産除去債務	31,509	31,736
その他	15,855	8,438
繰延税金資産小計	90,877	115,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△ 24,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 31,509	△ 57,087
評価性引当額小計(注2.)	△ 31,509	△ 81,720
繰延税金資産合計	59,367	33,452
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 24,418	△ 22,354
繰延税金負債合計	△ 24,418	△ 22,354
繰延税金資産純額	34,948	11,097

(注)1.前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表記方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の組替えを行っております。前事業年度「その他」に表示していた23,286千円は、「棚卸資産評価損」7,431千円、「その他」15,855千円として組み替えております。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び研究開発費が増加したものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	24,633	24,633
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,633	△24,633
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金24,633千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-%
住民税均等割	0.3%	-%
税額控除	△ 2.8%	-%
評価性引当額の増減	1.0%	-%
その他	△ 0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。