有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,572千円	22,944千円
賞与引当金	7,094	6,870
資産除去債務	19,396	31,509
退職給付引当金	522	3,329
減価償却超過額	2,036	2,156
棚卸資産廃棄損	1,071	779
その他	8,501	23,286
繰延税金資産小計	45,196	90,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,396	△31,509
評価性引当額小計(注)	△19,396	△31,509
繰延税金資産合計	25,799	59,367
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,246	△24,418
繰延税金負債合計	△14,246	△24,418
繰延税金資産純額	11,553	34,948

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、資産除去債務
に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
役員賞与損金不算入額	1.0%	-%
住民税均等割	0.6%	0.3%
税額控除	△2.7%	△2.8%
評価性引当額の増減	△2.2%	1.0.%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	28.7%