	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
業務委託費	19,909	41,887
賞与引当金繰入額	3,022	7,378
役員賞与引当金繰入額	10,000	18,000

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#2 役員報酬（連結）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与

(注)上記賞与の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額18,000千円(取締役に対し18,000千円)が含まれております。
③役員ごとの報酬等の総額等

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	4,394	6,572
賞与引当金	2,979	7,094
資産除去債務	11,548	19,396

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債は357,188千円となり、前事業年度末に比べ12,830千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が100,560千円減少したものの、未払法人税等が42,421千円、未払金が34,543千円及び賞与引当金が13,436千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は415,105千円となり、前事業年度末に比べ114,195千円増加いたしました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～8年2022/06/29 15:28