有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/06/27 16:48
会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2018年6月7日定時株主総会決議(2018年6月26日取締役会決議)2025/06/27 16:48
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。付与対象者の区分及び人数 当社従業員 8名(注)6. 新株予約権の数(個)※ 5 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,500(注)1.7. 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 220(注)2.7. 新株予約権の行使期間※ 自 2020年7月2日至 2025年7月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 220資本組入額 110(注)7. 新株予約権の行使の条件※ (注)3. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4.
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、500株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/06/27 16:48
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 決議年月日 2017年5月29日 2018年6月26日 2019年6月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名当社従業員7名 当社従業員8名 当社従業員7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 17,000株 普通株式 5,000株 普通株式 6,000株 付与日 2017年7月1日 2018年7月1日 2019年7月1日 権利確定条件(注)2 付与日(2017年7月1日) 以降、権利確定日(2019年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 付与日(2018年7月1日) 以降、権利確定日(2020年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 付与日(2019年7月1日) 以降、権利確定日(2021年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間 自2017年7月1日 至2019 年7月1日 自2018年7月1日 至2020 年7月1日 自2019年7月1日 至2021 年7月1日 権利行使期間 自2019年7月2日 至2024 年7月1日 自2020年7月2日 至2025 年7月1日 自2021年7月2日 至2026 年7月1日 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 決議年月日 2019年6月18日 2020年3月31日 2020年6月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名当社監査役1名 当社従業員10名 当社取締役5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 246,500株 普通株式 8,000株 普通株式 165,000株 付与日 2019年7月1日 2020年4月1日 2020年7月1日 権利確定条件(注)2 付与日(2019年7月1日) 以降、権利確定日(2021年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 付与日(2020年4月1日) 以降、権利確定日(2022年 4月1日)まで継続して勤 務していること。 付与日(2020年7月1日) 以降、権利確定日(2022年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間 自2019年7月1日 至2021 年7月1日 自2020年4月1日 至2022 年4月1日 自2020年7月1日 至2022 年7月1日 権利行使期間 自2021年7月2日 至2026 年7月1日 自2022年4月2日 至2027 年4月1日 自2022年7月2日 至2027 年7月1日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第15回新株予約権 第16回新株予約権 決議年月日 2021年4月20日 2021年6月18日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員10名 当社取締役5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 8,500株 普通株式 215,000株 付与日 2021年5月1日 2021年7月1日 権利確定条件(注)2 付与日(2021年5月1日) 以降、権利確定日(2023年 5月1日)まで継続して勤 務していること。 付与日(2021年7月1日) 以降、権利確定日(2023年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間 自2021年5月1日 至2023 年5月1日 自2021年7月1日 至2023 年7月1日 権利行使期間 自2023年5月2日 至2028 年5月1日 自2023年7月2日 至2028 年7月1日
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。 - #4 事業等のリスク
- 当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要製品である種結晶、ウエハに関する係争については、注意を払っております。2025/06/27 16:48
(18) ストック・オプション及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/06/27 16:48
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/06/27 16:48
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。2025/06/27 16:48
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,242,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加2025/06/27 16:48
17,200株、新株予約権の行使による増加1,225,000株です。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 有償第三者割当
割当先 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合
竹内工業株式会社
発行価格 180,000円
資本組入額 90,000円2025/06/27 16:48 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このように、ダイヤモンドデバイス開発の進展を受けて、いよいよ本格的にダイヤモンドデバイスに向けた素材の市場が形成される時期が近づいており、当社グループは大型ウエハの実用化までの技術ロードマップを「2025年3月期中間期決算説明資料」及び「2025年3月期第3四半期決算説明資料」に開示し、当該技術ロードマップに沿った開発を進めております。半導体デバイスの製造プロセスを利用するためには、2インチウエハ(直径50mmの円盤状)より大型のウエハを使用することが必要です。この実現のためには、25x25mm以上の単結晶を4個接合したモザイク結晶(50x50mm以上の面積)を開発する必要があります。2025年2月13日に発売した、30x30mm単結晶が、その開発のキーとなる素材で、2025年12月末を2インチウエハの開発期限の目標として、取り組んでまいります。2インチウエハの実現のために、単に素材製作だけでなく研磨技術や成長装置の大面積化についても並行して開発に取り組んでおります。2インチ以上のウエハを使ったデバイスの量産に向けて、生産体制を整備して、ユーザーのニーズに適合したウエハを商品化していくことが重要となっており、これらに対する開発投資も行いました。2025/06/27 16:48
以上のような宝石の製品化や、大型ウエハの実用化に向けて、生産ならびに開発設備投資が必要と判断し、2024年9月に新株予約権による資金調達を開始いたしました。当連結会計年度末までに、853,014千円を調達いたしました。さらに、新たに銀行融資により、事業構造改革、開発投資を進めるための資金を厚めに手当ていたしました。一部の設備につきましては、当連結会計年度に購入を開始いたしましたが、引き続き宝石やウエハの生産体制の確立に向けて投資を行っていく計画です。
2024年3月期において当社は市況の急激な変化から、種結晶や素材の在庫が膨らんでおりました。当連結会計年度においては、種結晶の価格下落の影響もあって、利益率が大幅に低下しました。さらに在庫の製品や素材は、在庫評価損を計上しましたので、大幅な損失が発生しました。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/06/27 16:48
第17回新株予約権