有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役会の組織・人員・役割分担
監査役の主な業務と役割分担等は以下のとおりです。
監査役は、常勤監査役(1名)と非常勤監査役(2名)の3名であり、監査役3名で監査役会を構成しています。監査役の主要な業務と役割分担は下記のとおりです。

項目	概要	常勤	非常勤
取締役の職務執行監査	代表取締役との定期的会合	〇	〇
	上記を除く業務執行取締役及び執行役員・部長への往査・面談・聴取	〇	※
取締役会の監視・監査	意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証	〇	〇
取締役会以外の重要会議の監視・監査	意思決定・監督業務の履行状況の監視・検証	〇	※
会計監査	計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)に関する協議等	〇	〇
内部統制システムに係る監査	会社法の内部統制に関し、取締役の職務執行監査や重要会議の監視等を通した確認(内部監査室との連携含む)	〇	※
	金融商品取引法の財務報告内部統制に関し、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証	〇	〇
	重要書類(稟議書等)の閲覧	〇	※

(注)※:常勤監査役が監査役会で適宜報告し、情報の共有を図っております。
b 監査役及び監査役会の主な活動状況
(ⅰ) 監査役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催しました。当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は下表のとおりです。

役職名	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役(社外)	岡田宗久	全17回中17回に出席(100.0%)	全21回中21回に出席(100.0%)
監査役	西野德一	全17回中17回に出席(100.0%)	全21回中21回に出席(100.0%)
監査役(社外)	池見達穗	全17回中17回に出席(100.0%)	全21回中21回に出席(100.0%)

(注)1.監査役岡田宗久及び池見達穗は社外監査役であり、また、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
2.監査役西野德一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅱ) 監査役会では次のような決議、報告、協議を行っております。

決議事項	監査計画・職務分担、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、会計監査人を再任することの適否、会計監査人の報酬同意、監査役会監査報告、監査役会規則の改定、監査役監査基準の改定等
報告事項	取締役及び執行役員・部長の職務執行状況の監査結果、重要会議出席結果、重要な書類の閲覧結果等
協議事項	監査役の報酬

(ⅲ) 監査役会の具体的な検討内容
監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び職務分担等に則り、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施するとともに、取締役等からその職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等の方法により監査を実施しております。
取締役会や執行部門に対し、必要に応じて監査役会としての意見を表明しております。
当事業年度においては、当社が東京証券取引所グロース市場に上場したことも踏まえ、上記監査活動をより実効性のあるものとするために、オンライン等を経由した手段も活用しながら、監査役間の連携や三様監査(監査役監査、会計監査人監査、内部監査)の連携に、従来以上に注力しました。そうした状況のもと、内部統制システムに係る監査には、取締役等との面談・意見交換等を通じて、精力的に取り組みました。
(ⅳ) 監査役監査の主な環境整備

取締役会での監査役会活動の定例報告	毎月の取締役会で監査役会活動の特記事項等を報告(監査役監査への理解と協力を深める一環)
代表取締役との定期的会合	年4回の頻度で実施
会計監査人との連携	四半期決算の報告以外にも監査上の主要な検討事項(KAM)の共有・協議や会計監査人による監査、監査役監査及び内部監査においてそれぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有などを実施
内部監査室との連携	毎月1回の情報交換の実施、相互の監査結果の報告・情報共有などを実施

②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(内部監査責任者1名、内部監査担当者2名の計3名で構成されております。)が、年間の内部監査計画に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況に関する内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、毎月1回、監査役と内部監査室で情報共有等を行っているほか、取締役会で内部監査結果を報告しており、さらに、四半期に1回の頻度で、会計監査人、監査役会、内部監査室で情報共有や相互の監査結果の報告等を行っております。指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 笹山 直孝(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 仲 昌彦(指定有限責任社員 業務執行社員)
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他12名
e 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は経験豊富な公認会計士を多数有し、充実した監査体制を備えていることのほか、当社事業への理解が深く、真摯に対応していただけると判断し、また、上場会社の監査に関して豊富な実績と経験があることから、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、監査公認会計士等からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
20,800	-	33,175	2,000

(注)1.当事業年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の監査証明書以外の業務(非監査
業務)である株式売出目論見書に係るコンフォート・レター作成業務であります。
2.当事業年度の監査証明業務に基づく報酬の額に、2022年3月期の追加報酬5,800千円が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(a を除く。)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査に要する工数及び単価を前年度比較や他社との比較を行うとともに、適切に監査が実行されていることを監査計画から判断し、適切な監査報酬であるかどうかを決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。