有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日	2017年5月29日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名	当社取締役1名 当社従業員7名	当社従業員8名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 7,500株	普通株式 17,000株	普通株式 5,000株
付与日	2017年1月1日	2017年7月1日	2018年7月1日
権利確定条件(注2)	付与日(2017年1月1日)以降、権利確定日(2019年1月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年7月1日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年7月1日)以降、権利確定日(2020年7月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2017年1月1日 至2019年1月1日	自2017年7月1日 至2019年7月1日	自2018年7月1日 至2020年7月1日
権利行使期間	自2019年1月2日 至2024年1月1日	自2019年7月2日 至2024年7月1日	自2020年7月2日 至2025年7月1日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2019年6月18日	2019年6月18日	2020年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員7名	当社取締役5名 当社監査役1名	当社従業員10名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 6,000株	普通株式 246,500株	普通株式 8,000株
付与日	2019年7月1日	2019年7月1日	2020年4月1日
権利確定条件(注2)	付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年4月1日)以降、権利確定日(2022年4月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2019年7月1日 至2021年7月1日	自2019年7月1日 至2021年7月1日	自2020年4月1日 至2022年4月1日
権利行使期間	自2021年7月2日 至2026年7月1日	自2021年7月2日 至2026年7月1日	自2022年4月2日 至2027年4月1日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2020年6月19日	2021年4月20日	2021年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社従業員10名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 165,000株	普通株式 8,500株	普通株式 215,000株
付与日	2020年7月1日	2021年5月1日	2021年7月1日
権利確定条件(注2)	付与日(2020年7月1日)以降、権利確定日(2022年7月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年5月1日)以降、権利確定日(2023年5月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年7月1日)以降、権利確定日(2023年7月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2020年7月1日 至2022年7月1日	自2021年5月1日 至2023年5月1日	自2021年7月1日 至2023年7月1日
権利行使期間	自2022年7月2日 至2027年7月1日	自2023年5月2日 至2028年5月1日	自2023年7月2日 至2028年7月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割
合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日	2017年5月29日	2018年6月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	3,500	5,000	3,500
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	3,500	-	-
未行使残	-	5,000	3,500

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2019年6月18日	2019年6月18日	2020年3月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	5,500	187,500	6,500
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	5,500	187,500	6,500

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2020年6月19日	2021年4月20日	2021年6月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	8,500	215,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	8,500	215,000
権利確定後(株)
前事業年度末	165,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	165,000	-	-

(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ
き5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2016年10月28日	2017年5月29日	2018年6月26日
権利行使価格(円)	200	220	220
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2019年6月18日	2019年6月18日	2020年3月31日
権利行使価格(円)	300	300	300
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2020年6月19日	2021年4月20日	2021年6月18日
権利行使価格(円)	300	300	360
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ
き5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎と
なる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案
して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	618,877千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	-千円