有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～29年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお
いては、役員賞与引当金を計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ
ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品
の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した
時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。