建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産
建物(純額)	※1,※2 1,653,761	※1,※2 1,597,203
構築物(純額)	※1,※2 44,293	※1,※2 40,955

ロ 損益計算書

2025/02/12 15:35

#2 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の社員)については、年間の平均人員数(1日8時間換算)を()外数で記載しております。
4.上記の他、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は199,898千円であります。
なお、第17期第3四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

2025/02/12 15:35

#3 手取金の使途（連結）

当社の介護施設の運営事業では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム(住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅)として「PDハウス」(PD:Parkinson's Diseaseの略 パーキンソン病の意)を2022年4月末時点で12施設を展開しております。
上記「PDハウス」における新規施設の設備資金として1,496百万円を充当する予定であり、具体的には、2023年3月期では8施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として451百万円及び1施設の新規開設に伴う建物の建築費として198百万円、2024年3月期では10施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として535百万円、2025年3月期では6施設の新規開設に伴う設備資金(家具・家電・備品類等)として312百万円を充当する予定であります。
②借入金返済

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#4 損益計算書関係（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産(グループホーム、フィットネスクラブ)	建物、構築物、工具、器具及び備品等	21,039千円
石川県野々市市	事業用資産(フィットネスクラブ)	建物	2,112千円

② 減損損失の認識に至った経緯
当社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2025/02/12 15:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、「PDハウス有田」のリース資産、「PDハウス相模大野」7の建築に伴う建物等であります。2025/02/12 15:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産合計は4,788百万円となり、前事業年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。これは主に、「PDハウス有田」のリース資産計上や、「PDハウス相模大野」の建物、建物附属設備の計上によるものです。
(負債)

2025/02/12 15:35

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設


(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.PDハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
4.2025年3月期に新店10施設を計画しており、投資予定金額は総額となります。なお、1施設当たりの投資予定金額はPDハウスの建物が555,000千円、PDハウスの家具・家電・備品類等が47,273千円であります。2025/02/12 15:35

#8 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
建物	720,012千円	1,427,009千円
構築物	10,578	40,513

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/02/12 15:35

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2025/02/12 15:35

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/02/12 15:35