売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,365,725	8,174,839
売上原価	4,028,018	6,314,354

【売上原価明細書】

2025/02/12 15:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	2,807,050
富山県国民健康保険団体連合会	643,589
福岡県国民健康保険団体連合会	582,412

(注) 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

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#4 事業の内容

a.介護施設の運営事業
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト(家賃、光熱費、食事管理費、管理費)等により構成されております。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、「役員規程」及び「役員報酬制度の基本方針」において取締役の報酬制度を定め、これに基づき報酬額を決定しております。報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬(いずれも金銭報酬)により構成されております。基本報酬である月例の固定報酬は役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の税引前当期純利益を指標としており、前期の業績に対する連動部分を設けた報酬制度となり、報酬比率と個々人の目標達成率に応じて決定いたします。ただし、売上高営業利益率が2%未満の場合または当期純利益金額が1億円未満の場合は業績連動報酬を支給いたしません。また、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きにおいて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、社外取締役3名と代表取締役社長で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役報酬等に関する決定方針の策定と個人別の報酬等の内容、配分を審議し、取締役会へ答申しております。
具体的な取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方法は、以下のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており、収益力の強化と経営の効率化を図るため、売上高及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。
また、有料老人ホームの運営による売上高が、当社全体の売上高に占める比率が高いことから、「PDハウス」を含めた有料老人ホームにおける提供可能室数及び稼働率も経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

我が国の介護及び医療環境については、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)が基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくと共に、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させ、パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2020年6月に「PDハウス有田」、2020年11月に北海道初の「PDハウス西野」、2021年1月に関東初の「PDハウス相模大野」を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的にとどまり、売上高は堅調なものの、今期新規開設3拠点の先行投資、業容拡大による管理体制の強化に伴い、人件費が増加いたしました。
以上により、当事業年度における経営成績は、売上高5,365百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益283百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益277百万円(前年同期比20.9%増)、当期純利益については202百万円(前年同期比36.2%増)となりました。

2025/02/12 15:35