売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,711,428	5,802,761	9,360,797	13,236,406
税引前四半期(当期)純利益(千円)	22,508	140,915	365,440	654,008

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,241,411
大阪府国民健康保険団体連合会	1,680,516
福岡県国民健康保険団体連合会	1,416,912

(注) 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

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#4 事業の内容

a.介護施設の運営事業
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト(家賃、光熱費、食事管理費、管理費)等により構成されております。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており、収益力の強化と経営の効率化を図るため、売上高及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。
また、有料老人ホームの運営による売上高が、当社全体の売上高に占める比率が高いことから、「PDハウス」を含めた有料老人ホームにおける提供可能室数及び稼働率も経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」を中核事業として、全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年5月にPDハウス足立(東京都足立区)、2022年6月にPDハウス船橋(千葉県船橋市)、2022年7月にPDハウス東大阪(大阪府東大阪市)、2022年9月にPDハウス八尾(大阪府八尾市)、2022年10月にPDハウス秋吉(富山県富山市)およびPDハウス西東京(東京都西東京市)、2022年12年にPDハウス南与野(埼玉県さいたま市)、2023年1月にPDハウス月寒(北海道札幌市)を新規開設し、当事業年度末における「PDハウス」施設数は20施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。なお、当事業年度に新規開設した施設のうち、7施設はファイナンス・リース取引に該当しております。これが主な要因となって、当事業年度の支払利息は372百万円(前年同期比231.6%)となっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は13,236百万円(前年同期比161.9%)、営業利益は953百万円(同388.8%)、経常利益は660百万円(同635.9%)、当期純利益は303百万円(同2,849.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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